芸能人の移籍を自由化したら芸能界が衰退しかねない（塚崎公義 大学教授）

芸能人の移籍を自由化すると、芸能界が衰退しかねないのはなぜか？

年末年始は多くの芸能人が活躍する季節ですが、筆者は複雑な思いで芸能人を見ていました。芸能人の移籍を自由化すると、芸能界が衰退しかねないという心配があるからです。

■公取が芸能界の移籍制限に厳しい姿勢
「人気タレントが所属する芸能事務所から独立すると、メディアから干される。メディアが芸能事務所に忖度するか芸能事務所がメディアに圧力をかけるか、どちらかだ」と言われているようです。

筆者は芸能界に詳しくないのですが、以下では仮に本当にそうした慣習が存在しているのだとすれば、という仮定に立って論じてゆく事とします。

これに対しては、公正取引委員会が厳しい姿勢を見せているようです。芸能事務所等が「わが社から独立したタレントを、メディアに出さないでくれ」と圧力をかけた事例があり、それを問題視しているようです。

タレントには、契約期間が終了すれば移籍したり独立したりする自由があるのは当然で、仮にそれを不当に制約するとすれば、それが問題視される事は当然でしょう。多くのファンたちも、タレントの自由を縛る芸能界の風習があると感じ、それに違和感を持っているようです。

筆者も、タレントの独立を認めるべきだ、という結論に異議を唱えるつもりはありません。ただ、本当にそれで大丈夫なのかという心配はしています。「弱者の保護が弱者を困らせる」という場合も少なくないからです。

たとえば女性の深夜労働を禁止すると「それなら男性を雇おう」という企業が増えて、女性の多くが失業してしまうかも知れません。同様に「移籍を自由化するなら、タレントを養成しない」という事務所が増える可能性があるからです。

■タレントの養成費用を返金させるだけでは足りないはず
日本の企業は、費用を出して社員を留学させる場合があります。終身雇用制ですから「原則として社員は定年まで会社で働き、その間に留学で得た知識等を業務に生かし、会社の業績に貢献するだろう」と考えているわけです。

企業の中には「帰国後数年以内に退職した場合には、留学費用を返還する」という誓約書を書かせている所もあるようです。留学する方も「企業に費用を負担してもらって留学して、帰国後直ちに転職するような場合には、留学費用を返還するというのは自然だし仕方ない事だ」と考えるはずです。

したがって、芸能界にも同様の誓約書が存在する事は自然ですし、それを禁止する必要は無いでしょう。「私を訓練し、メディアに売り込んでいただいた費用は、デビュー後一定期間内に独立する際には返済します」という契約は、問題ないと思います。

問題は、芸能界と一般企業では企業のコスト構造が大きく異なる事です。