公務員はむしろ副業に向いている？　パラレルキャリアが日本を救うと言える理由 （玉木潤一郎 経営者）

生産年齢人口を増加させる秘策はあるのか？

改めていうまでもないほど我が国の少子高齢化は進行している。経済面での問題は、労働力の中心となる年齢の人口である“生産年齢人口“の減少であろう。政府は次のような見通しを述べている。

『生産年齢人口は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに、それぞれ減少に転じている。
総人口は2030年には1億1，662万人、2060年には8，674万人（2010年人口の32.3%減）にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6，773万人、2060年には4，418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれている。
総務省｜平成29年度版情報通信白書より』

生産年齢人口が減少すればGDPにも影響し、経済の国際競争力は低下する。また福祉の面で、高齢者や弱者を支える層が薄くなっていく点も懸念されるだろう。

生産年齢人口の増加のためにまず頭に浮かぶのは、出生率の向上である。しかしここでその問題に言及することは避けたい。筆者は少子化問題の専門家ではないうえに、先進国の少子化が語られる際には経済や政策の問題だけでなく生物学上の議論など多岐に及ぶからだ。

そこでここでは日本の人口が今後も減少するという前提で、生産年齢人口を増加させる提案をしていきたい。

■パラレルキャリアの推進
パラレルキャリアは、個人が現在の仕事以外に、別の仕事や非営利活動などに並行して従事することを指す。ドラッカーが提唱したことで知られ、これからの社会における生き方の一つである。

そういう働き方ができるかどうかは個人の資質に左右されるが、パラレルキャリアの推進は企業も取り組むことができる。社員が副業に携わる際のルールを設けて、それに沿って運用していくだけだ。筆者が経営する静岡市の会社でも社員のパラレルキャリアを推進しており、ほぼ全社員が副業に取り組んでいる。

社員が別の仕事をすることで本業が疎かになるのではとの懸念もあるかもしれないが、筆者の経験した範囲ではそんなことはない。例えばオフィスワークをする者であれば、夜の時間は自由だ。従来は趣味や団らんに使っていたその時間を、別の仕事に使うことは会社にとって問題ない。酒場で飲んだくれていることが許されるなら、むしろ働いたり社会貢献したりしてもいいではないか、というのが筆者の見解である。もちろん夜は飲んだくれたいのだ、と考えるのも個人の自由である。