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堂々と「副業」する人が本業先で欠かさないこと

1/30(木) 5:35配信

東洋経済オンライン

 政府は、2018年1月の「モデル就業規則」の改定で、新たに副業・兼業に関する規定を新設した。しかし、政府が副業を推進しているにもかかわらず、副業が認められている企業はまだまだ少ない。エン・ジャパンの調査によると「現在、社員の副業・兼業を認めている」と回答した企業は全体のうち25%とかなり低い結果になった。

 同調査によると、企業が副業を容認できない理由として、「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の懸念」などが挙げられた。

 働き方が多様化する時代において、これからのビジネスパーソンが避けては通れない副業。本稿では、副業の現状やメリット、また、本業のパフォーマンスを落とさず、また社内理解を得ながら自分のキャリアを充実させていくための「副業マネジメント力」について解説する。

■副業を解禁する企業は増えていく

 副業・兼業を認める企業は間違いなくこれから増えていくだろう。なぜなら、企業が終身雇用を保証できるかどうかわからない時代になりつつある今、企業と個人の関係性が、「会社vs.個人」ではなく「会社=個の集合体」という考え方に変わりつつあるからだ。副業・兼業を希望するビジネスパーソンは年々増加傾向にある。企業は社員と健全な緊張関係を保ちながら、より魅力的な環境づくりに注力していくべきだろう。

 企業および個人の成功事例や成功体験がエピソードレベルで社会に共有され、また、適切な副業制度やガイドラインが浸透していけば、副業を認める企業はおのずと増えていく。しかしながら、副業制度もほかの制度と同様、会社のビジネスモデル、文化や風土、社員の考え方など、いろいろなところに適合させていかなければうまく機能しない。

 PDCAを回し、自社に合う制度かどうかつねに考え続けていく必要がある。副業を組織に浸透させるためには、オーナーシップを持って制度を運用しリードしていく人材の存在がカギになる。

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最終更新:1/30(木) 5:35
東洋経済オンライン

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