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コロナショック直撃の中国、経済学者が語る危険水域

2/4(火) 15:30配信

JBpress

 それは中国の証券用語で言う「断崖式下跌」(断崖絶壁から飛び降りるような下落)だった。1月23日から、長い春節休みに入っていたが、11日ぶりに2月3日に再開するや、7.72%も下落し、上海総合株価指数は2746ポイントで終えた。2月4日も、2685ポイントで始まった。

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 そんな中、中国のある経済学者に話を聞いた。以下は、一問一答である。

 ――昨日(2月3日)の株価暴落をどう見ているか? 

 「3日は、上海と深圳の株式市場を合わせると、3209銘柄がストップ安となった。これは全体の83%にあたる。

 前回、暴落したのは、人民元を強引に切り下げた直後の2015年8月24日だった。この時は、2187銘柄、全体の79%がストップ安となった。そのため、今回の暴落は5年前以上に深刻な事態と言える。

 だがその反面、光明がないわけでもない。前回の暴落時は、たったの16銘柄しか株価が上がらなかった。だが2月3日は、160銘柄も上昇したのだ。これは主に医薬保健業界の株だ。マスクや種々の薬が不足しており、それらに関係した銘柄は、今後とも上昇を続けるだろう」

■ 事態鎮静化しても、世界の人々が武漢や中国に行きたいと思うか

 ――現在、中国では、経済活動の基本となるヒト・モノ・カネの動きが、事実上ストップしている。これは中国経済に、致命的な影響を与えるのではないか。

 「あまり悲観的に考えたくないが、この状況が今後とも続けば、中国経済は危険水域に陥るだろう。新型コロナウイルスで、まず犠牲になったのは、体力のない高齢者だった。同様に、中国経済でもまずやられるのは、体力のない中小零細企業だ。工場もオフィスも動かない。それでも工員や社員の給料と、工場やオフィスの家賃を支払わねばならない。この状態が続けば、中小零細企業の倒産問題が深刻化するだろう」

 ――2003年3月頃に感染のピークを迎えたSARS(重症急性呼吸器症候群)の時は、国家統計局の統計を確認すると、同年第1四半期の成長率の伸びが9.9%で、第2四半期が6.7%まで落ち込んだ。だが第3四半期9.6%、第4四半期9.9%とV字回復し、通年では9.1%の成長を確保している。今回は2003年と比較して、どう見るか。

 「当時のことはよく覚えているが、2001年末にWTO(世界貿易機関)への加盟を果たし、2008年の北京オリンピックへ向けて、高度経済成長の道をひた走っていた時期だった。SARS騒動はいわば、青春期のほろ苦い挫折のようなもので、若い力ですぐに回復した。

 だが、いまは違う。2018年、2019年と、明らかに2年連続で景気は下降傾向にあり、そこへアメリカとの貿易摩擦が『雪上加霜』(雪の上に霜が加わる=泣きっ面にハチ)のように襲った。それがようやく1月15日、アメリカと一時休戦になったかと思いきや、今度は『雪上加大霜』(雪の上に大きな霜が加わる)の状況となった。

 さらに、2003年の時との比較で言うなら、産業構造が違う。2003年のGDPに占める第一次産業の割合は3.1%、第二次産業が57.9%、第三次産業が39.0%だった。

 ところが2019年は、第一次産業が3.8%、第二次産業が36.8%、第三次産業が59.4%だ。つまり第二次産業と第三次産業の割合が、ちょうど入れ替わっている。

 この意味するところは大きい。第二次産業は製造業であり、これは極論すれば工場の稼働だ。すなわち、工員が戻って来て工場が再稼働すれば、経済はV字回復できたのだ。

 ところが第三次産業はサービス業だ。いくらこの先、新型コロナウイルスが静まったとしても、今年、世界の人が武漢や中国に旅行に行きたいと思うだろうか。

 製造業にしても、今後は工場を、リスクの高い中国から別の国へ移す企業が増えるかもしれない。外資系企業だけでなく、中国の民営企業もだ。そうなると、中国を中心としたサプライチェーン体制は崩れてしまう」

■ 昨年の春節期間に59億元あった映画興行収入が今年はゼロ

 ――第三次産業の状況を、もう少し説明してほしい。また、今年第1四半期の経済成長率をどう予測するか? 

 「例えば、映画産業を見てみよう。昨年の春節期間の映画館の興行収入は59億元(1元≒15.5円、以下同)で、今年は70億元を超えると予想されていた。だが結果は、ゼロだ。

 観光産業は、昨年の春節期間、5139億元の収入を上げた。今年の春節期間は、5500億元を超えると見積もられていたが、結果はほとんどゼロだ。

 サービス産業の稼ぎ時は、春節と国慶節(10月1日)の大型連休だ。今年はすでに半分を失ってしまったことになる。

 さらに、消費の落ち込みも甚だしい。消費が増えたのは、マスクとスマホゲーム(自宅に引きこもっているため)くらいのものだろう。SARSの時を参考に、消費が5%落ち込んだとすると、経済損失はざっと5000億元だ。

 これらを総合すると、第1四半期の経済損失は、1兆元を軽く超えることになる。昨年第1四半期のGDPは21.34兆元で、今年第1四半期は6%成長して22.62兆元というのが、政府の見積もりだった。つまり成長分は、1.28兆元だ。

 経済損失分と、予測していた経済成長分を差し引きすると、今年第1四半期は、よくてトントン。すなわち0%成長で、もしかしたらマイナス成長になるかもしれない」

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最終更新:2/7(金) 17:50
JBpress

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