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森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上

2/12(水) 17:00配信

デイリー新潮

 東京五輪組織員会の森喜朗会長(82)が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。

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 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(以下、嘉納財団)という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。

 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長(78)。里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめたという。その内容は概ね次のようなものだった。

《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》

《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》

 菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億~5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、

「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」(出席者の一人)

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最終更新:2/12(水) 17:00
デイリー新潮

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