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自動車保険の保険料はもっと下がる!最新のASV割引から年齢制限まで「割引き制度」を解説

2/13(木) 17:50配信

Auto Messe Web

衝突被害軽減ブレーキ車の「割引き」には落とし穴も

 クルマに乗る場合、今や必須と言えるのが任意の自動車保険への加入。実際、保険料は補償内容によって様々だが、できるだけ手厚い補償を受けながら保険料を抑えるには、「割引き制度」を利用するのはひとつの手段。そのような「割引き制度」の代表的な内容を紹介しよう。

保険料は料率クラスが高いほど高額になる

自賠責保険だけではカバーできない場合も

 クルマを運行する時は、自賠責保険に加入することが義務付けられている。ただし対人賠償のみだから、交通事故の相手車両や建物、自分に生じた損害などは補償されない。保険金の支払限度額も低く、相手が死亡しても最高で3000万円、後遺障害が生じた場合で4000万円までだ。1億円前後の賠償金が課せられる判例もあり、自賠責保険の限度額以上は自己負担しなければならない。

 従って、そのようなリスクを回避するために任意保険の加入が常識になっている。任意保険は自賠責保険を補う保険だから、相手車両などの損害を補償する対物賠償、自車に乗車していた乗員の治療費などを補償する人身傷害補償などが用意されている。

 今は保険自由化によって、補償内容と保険料は、各保険会社で自由に決められるようになっている。それでも保険料は、保険会社から提供されたさまざなデータから損害保険料率算出機構が算出した「参考純率」に基づくことが多い。そのようなことから契約条件が同じなら、意外にも保険料に大幅な格差は生じていないのが実状だろう。

ASV割引は新車登場時から3年まで

 実際に支払う保険料は、各種の特約を含めた補償の内容で決まる。補償が手厚いほど保険料は高まるが、その一方では割引きも行われている。主にASV(衝突被害軽減ブレーキ装着車)割引、ゴールド免許割引、無事故割引などがある。これらはいずれも安全運転に結び付き、交通事故を発生させて保険を使うリスクを引き下げるから、保険料を割引きするわけだ。

 そしてASV割引には、契約している型式の車両が発売されてから3年以内といった条件が付帯されている。期間を決める理由は、保険会社が型式別料率クラス(保険料の算出基準)を定期的に見直すからだ。発売から3年を経過すれば、衝突被害軽減ブレーキの装着が型式別料率クラスに反映され、つまりは割引きを含んだ保険料に改訂されるから、ASV割引には3年といった期間が設けられる。

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最終更新:2/13(木) 17:50
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