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南海トラフ巨大地震が来る!「東京の物件」が比較的安全な理由

2/13(木) 11:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

巨大地震への心配が高まるなか、不動産オーナーは、地震や津波のリスクを考えなければいけません。2011年3月の東日本大震災から約9年が経とうとしているいま、改めて震災リスクについてしっかりと学んでおきたいものです。本記事では株式会社SRコーポレーションで不動産コンサルティングを行う高澤啓氏が、リスクを考慮した不動産投資について解説していきます。

太平洋岸の広域で震度7、最大34mの津波を予想

「南海トラフ」とは静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4,000メートルの海底のくぼみ(トラフ)。海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む境界にあり、過去約100~150年の間隔でマグニチュード(M)8前後の地震が繰り返し起きてきました。東日本大震災と同規模レベルの地震で、太平洋側の大陸プレートと海洋プレートの動きによって生じます。

高い津波予想もされている大変危険な地震で、地震による揺れの被害よりも、火災や津波による被害のほうが多く想定されています。

静岡から西側の被害が大きく、沿岸部はほぼ震度7、津波は最大34mと予想され、地震と津波によって多くの被害者、多くの建物損壊が見込まれています。ちなみに東日本大震災の最大津波は福島県富岡町の21.1m、陸地を走る津波の到達最高地点(遡上高)が40mを超える場所もありました。

静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎など、太平洋に面したエリアでアパート経営をされている方は、ある程度の覚悟が必要でしょう。

関東に関しては伊豆の下田で大きな津波は止まりますが、相模湾は10m級の津波被害が想定されています。東京都内を見てみると、東京湾内は囲まれており横浜で震度6弱、東京都内は震度5強となり、最大約2.5mの津波予想となります。

東京湾にはいくつも水門があり、巨大地震発生時には水門を閉じることで、都内への浸水を阻みます。防潮堤は4.6m~8.0mの高さがあり、地震発生から津波到達まで1時間以上あるため、水門を閉じることができ、都内の津波被害想定はほぼ皆無と言えるでしょう。

「東京は地震が来るから怖い」

「東京にも津波がくる」

そんな風に誤解されていた方も多いのではないでしょうか。

もちろん地震が来たら、帰宅難民や食料・燃料問題、液状化(荒川区や江戸川区)など、様々な問題は抱えることになりますが、東海地域や西日本に比べると安全と言えます。それでも東京は活断層があるから大きな地震が起こりやすいと考えている方もいますが、確証のない情報に踊らされているだけです。

地震はプレート型の地震と活断層の活動により断層にずれが生じて発生する地震とに分かれます。そのなかで横揺れになりやすいのがプレート型、縦揺れになりやすいのが活断層型です。

中部近畿地方に断層が集中しているので、建物崩壊の可能性の高い直下型は東京よりも警戒すべき地域はたくさんあります。そもそも世界の地震の8割が集中する日本では、小さな地震も含めると年間2,000回以上あります。関東には関東で一番大きな立川断層という活断層がありますが、直下型は広範囲には広がらないこと、そして最近の研究で数千年に一度しか発生しないため、切迫性はないと発表されました。こうしたことから、直下型やプレート型の地震にも東京はある程度強いことが想定できます。

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最終更新:2/13(木) 11:00
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