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米国がファーウェイを恐れる本当の理由は、ネットワークの「裏口」の威力を認識しているからだった?

2/14(金) 19:16配信

WIRED.jp

これまで米国政府の当局者は同盟国に対し、自国の5Gネットワークでファーウェイ(華為技術)の機器を使用しないよう明確な圧力をかけてきた。そして今度は、ファーウェイにはモバイル通信のデータを傍受する能力があるのだとして、公然と非難している──。

米国の通信インフラから「中国製」を排除する動きが加速。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』が2月11日(米国時間)に報じた内容が正しければ、ここ数カ月ずっと抽象的な議論に終始していた米国は、ファーウェイに抱く懸念を初めて明確に表明したことになる。

アクセスポイントをファーウェイがのぞき見?

ことの真偽の詳細は曖昧なままだが、報道によると、司法当局が使用するアクセスポイントをファーウェイがのぞき見できる可能性が指摘されている。記事でコメントしている米政府高官は、ファーウェイが実際にそのようなことを実行に移したかどうかについて、言及することを明らかに避けている。

だが、不正な監視活動の潜在的な仕組みの存在を示唆したことで、米国とファーウェイとの議論を白熱させることになった。それと同時に、米政府高官側が問題を深く自覚していることも示唆している。

実際に米国の情報活動コミュニティでは、根本的な理由でファーウェイが恐れられている。その理由とは、米国のこれまでの振る舞いと同様に、中国はあらゆる機会を利用してくるだろうというものだ。

米政府側はこれまで、ファーウェイ製品の使用差し止めや同社の機器に中国政府のバックドア(裏口)が含まれている可能性について、正当性を説明する必要はないと語っていた。しかし複数の米国の同盟国は、異なるやり方でこの問題に対処している。ファーウェイの機器を全面禁止にするのではなく、潜在的なリスクを制御できる方法があると考えているからだ。

例えば英国は、中国のファーウェイ本社の近くに監査機関を長年置いている。また英国で実施された昨年のセキュリティ分析では、ファーウェイにとっては中国のスパイ活動よりも、ずさんな欠陥コードによるセキュリティ問題のほうが差し迫った問題であると判明している。一方、ドイツ議会は近く、ファーウェイが自社のセキュリティ保護の完全性について確約した場合に、国内の5Gインフラでファーウェイ製品の使用を許可する法案を採決する。

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最終更新:2/14(金) 19:16
WIRED.jp

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