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首都圏に住んだまま、リモートワークでOK 地方が呼び寄せたい「転職人材」とは?

2/16(日) 10:10配信

NIKKEI STYLE

《連載》次世代リーダーの転職学 転職エージェント 森本千賀子

地方では首都圏でビジネス経験を積んだ人材へのニーズが多く、私も転職エージェントとして多くのご相談をいただいています。実際に転職事例も生まれています。そして、「正社員として迎える」だけではなく、「週に数日出社、あるいはリモートで働いてもらう」という雇用形態を受け入れる傾向が強くなっています。

では、「首都圏から人材を呼び寄せたい」というニーズにはどんな背景があるのでしょうか。そこにはいくつかのパターンがあります。

(1) 事業拡大・海外展開を図る優良企業が戦略策定、推進できる人を求める

地方の老舗優良企業や成長企業が全国、あるいは海外にマーケットを広げようとする際、既存社員には知見やノウハウがないため、外部からの採用を行います。特にウェブマーケティングの知見を持つ人が求められています。

(2) 事業承継にあたり、「次世代経営陣」を求める

地方企業でも経営者の高齢化に伴い、事業承継の問題が深刻化しています。実子や親族、あるいは社員から登用して事業承継を行うわけですが、それを機に高齢化した経営陣を刷新するケースが多数あります。

こうした2代目・3代目社長は、大都市圏で企業に勤務した経験を持つ人が多く、新しいビジネスモデルや経営手法を導入するのに意欲的。その「変革のパートナー」となる人は、やはり同じように大都市圏でビジネス経験を積んだ人が適任、と考えるわけです。

(3) IPOを目指し、組織体制を整備する人材を求める

資金調達の手段としてIPO(新規株式上場)を検討している企業が、それに向けての組織整備を担う管理部門人材を求めるケースも見られます。

いずれのケースにしても、業種・規模はさまざま。一例を挙げるなら、ニッチマーケットで高い世界シェアを獲得しているメーカー、地方の人材流動を促進するため新しい仕組みを仕掛けている人材サービス企業、インバウンド需要に合わせた工夫を凝らしたサービスを提供しているホテルや旅館など観光関連企業、電子商取引(EC)サイトで地場の名産品の売り上げを伸ばしている食品関連企業、先進的な経営をしている医療・福祉関連企業などがあります。

■実際に採用されている人材、働き方は?

「首都圏でビジネス経験を積んだ人が地方企業に転職」と聞けば、「実家がある故郷にUターン転職」を想像する方も多いと思います。ところが、私が主に携わっている「経営幹部採用」に関しては、その土地に縁もゆかりもない方が「Iターン・Jターン」するケースがほとんどです。

事業拡大を図る場合、「CxO」のほか、マーケティング、新規事業開発、管理部門などの人材が採用されています。首都圏でマネジャークラスだった方が「CxO」へポジションアップするほか、メンバークラスも歓迎されています。

一例を挙げると、こんな転職事例が生まれています。

●大手ネット企業のウェブマーケティング経験者が地方の大手食品メーカーへ

●大手電機メーカーグループから、「海外事業責任者」として地方の半導体部品メーカーへ

●外資系企業の最高財務責任者(CFO)が、地方でクリニックを展開する福祉企業の管理部長に転身

事業承継を目的とする場合、オーナー自身、もしくはファンドが求人を出し、社長の後継者となる人材が採用されています。最初から「社長」として迎えられるケースと、まずは「CxO」「事業部長」などとして入るケースがあります。

後継者が社長の子息で、まだ若く経験が浅い場合は、新社長を支える「管理部長」「経営企画」「社長室室長」といったポジションでの採用となります。

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最終更新:2/17(月) 7:32
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