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インフルエンサー を苛立たせる、専門エージェンシーの台頭:「人間味が感じられない」

2/17(月) 8:51配信

DIGIDAY[日本版]

1月末、旅行ライターでLGBTQインフルエンサーのアダム・グロフマン氏が、インフルエンサーマーケティングエージェンシーから送られてきた料金表のスクリーンショットを、Twitterに公開した。このエージェンシーは、彼に大手薬局チェーンの案件について依頼してきたという。インスタグラム(Instagram)に4万人以上のフォロワーを抱えるグロフマン氏は、報酬の低さと、そのエージェンシーが仕事を依頼する可能性があるインフルエンサーに対して遵守を求めているという厳格なガイドラインの内容に不満を感じて、この投稿を行ったのだった。

インフルエンサーマーケティング市場が成熟するなか、企業とインフルエンサーを結びつけるためのインフルエンサーマーケティングエージェンシーや、インフルエンサー専用のネットワークが数々誕生してきている。インフルエンサーマーケティング測定企業、インスタスクリーナー(Instascreener)の調査では、2019年に米国とカナダの企業がインフルエンサーマーケティングに投じた額は、19億ドル(約2080億円)にのぼっていることがわかっている。だが、米DIGIDAYが取材したインフルエンサーたちは、インフルエンサーネットワークや、一部のインフルエンサーエージェンシーと組んでの仕事はやりにくい場合もあり、報酬や条件の交渉が難しいと語っている。できれば企業とは、直接的な関係を維持したいというのだ。インフルエンサーマーケティングという分野がビジネスとして確立され、「ワイルドウエスト時代(開拓の時代)」が終わったいま、インフルエンサーであることをビジネスにしている彼らが新たな課題や不満を訴えはじめているというわけだ。

「ブランドに直接声をかけても、アフィリエイトネットワークを介してプログラムに参加申請するように言われてしまい、個人的な結びつきを持つ機会は失われ、交渉もできなくなってしまっている」と、グロフマン氏は語る。最近も、長いあいだ一緒に仕事をしていた企業に、インフルエンサーネットワークを使うように言われたという。

「インフルエンサーマーケティングは、いよいよ業界として成熟期を迎えている」と、インフルエンサーマーケティング協会(Influencer Marketing Association)のエグゼクティブディレクター、クリスティ・サミス氏はメールでの取材にそう答えてくれた。「ブランド各社が、戦略的インフルエンサープログラムに多額の予算を投入しようとしている。つまり、ある程度の規模や、ベンチマーク、保証が必要になってくる。そうなると、インフルエンサーと1対1の関係で進めるのは不可能だ」。

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最終更新:2/17(月) 8:51
DIGIDAY[日本版]

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