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【Japan Data】2019年の企業倒産:リーマンショック以来11年ぶりの増加、人手不足関連が過去最多

2/17(月) 11:07配信

nippon.com

東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2019年の負債総額1000万円以上の企業倒産は前年比1.7%増の8383件となり、リーマンショック時の08年以来、11年ぶりに前年を上回った。

一方で、負債総額は前年比4.1%減の1兆4232億3800万円。負債10億円以上の倒産は185件で、前年の198件に続いて2年連続で200件を割り込み、過去30年間で最少となった。総額は過去最悪の2000年(23兆8850億3500万円)の5.9%、リーマンショック時の08年(12兆2919億5300万円)に比べても11.5%の低水準。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち3産業では前年を下回っている。しかし、消費増税の影響が取りざたされる「サービス業他」は前年比2.2%増の2569件、「小売業」は同8.6%増の1230件。ドライバー不足による人件費の高騰が深刻化している「運輸業」は6.7%増の254件と、7年ぶりに増加に転じた。

また、帝国データバンクによると、19年の人手不足倒産は前年比20.9%増の185件となり、4年連続で過去最多を更新した。業種別にみると、「サービス業」が最多の54件、続いて「建設業」が49件となり、この2業種で全体の過半数を占めた。人手不足倒産の負債総額は46.1%増の326億8800万円だった。

13年の調査開始以降7年間に起きた「人手不足倒産」の累計件数を10の業種細分類別にみると、「道路貨物運送」が74件で最多だった。トラックドライバーの確保が困難になる中、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えたとみられる。2番目に多かったのは「木造建築工事」の43件で、以下「老人福祉事業」の37件、「受託開発ソフトウェア」の29件などが続いた。

最終更新:2/17(月) 11:07
nippon.com

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