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米国で広まる顔認証システムの利用と、動き始めた市民たち

2/17(月) 19:07配信

WIRED.jp

マンハッタンのロウアー・イースト・サイドにある集合住宅。20年来の住民であるクリスティーナ・チャンは建物内に入ろうとして、すっかりルーティンと化したお決まりの行動をとった。玄関ロビーのドアがなかなか開かないので、飛び跳ねたり、体を前後に動かしたりと、“踊り”始めたのだ。

リアルタイム顔認識は、「監視社会」の足音なのか?

彼女が踊りを見せている相手は、入口に向けて設置されたスマートカメラである。本来ならチャンを認識してドアを開けてくれるはずだった。

住民なのに家に入れない!

お手ごろ価格の住居約1,600戸が入ったこの集合住宅「ニッカーボッカー・ヴィレッジ」では、いまこうした光景が日常化しているという。

12棟ある建物のロビーと中庭の入口それぞれに、管理会社が顔認証システムを設置したのは2013年のことだ。ニッカーボッカー・ヴィレッジは、ニューヨーク市内で初めて鍵などの従来の方法を廃止して生体認証を導入した大型集合住宅のひとつとなった。

チャンいわく、このシステムは彼女の顔をスキャンし、登録している。それににもかかわらず、システムが顔を認証してくれず、建物に入れなくて困ることがしばしばあるという。住民集会でもそうした苦情がよく出るらしい。建物のロビーに入れず、ほかの人が建物を出入りするのを待つしかないことが頻繁にあるのだ。

住民たちは、このシステムの問題点を多数挙げている。

例えば、外部から来たアジア人を、住民の別のアジア人と混同して認証し、入館を許可してしまうことがときどきあるという。夜や太陽光が強い昼には、屋外の入口に設置されているカメラレンズの感度が原因でシステムがうまく動作しない場合がある。誤作動があまりに頻繁に起こるので、集合住宅の警備員は事実上、ほぼ誰でも中に入れてしまう。そのせいで住民は不安を覚えている、とチャンは言う。

あらゆる場所で顔がスキャンされる

ニッカーボッカー・ヴィレッジの住民は、顔認証を巡る社会実験の最先端事例のひとつだ。

顔認証技術はほかの集合住宅でも導入されており、その多くはニューヨーク市の各地にある家賃の安い数千人規模の集合住宅や、家賃規制下にある集合住宅である。

また米国では、40以上の州でサマーキャンプに顔認証が取り入れられ、子どもたちの写真を親に送信している。また、航空会社やレストランのほか、量販店のターゲットやウォルマート、ホームセンターのロウズなどでも顔認証システムが設置されている。

こうしたなか全米各地の自治体が、顔認証という新技術を誰がどう利用すべきなのかという問題に取り組み始めている。

米国では顔認証はほとんど規制されておらず、利用方法を規定する連邦法もない。カリフォルニア州のサンフランシスコやオークランド、マサチューセッツ州のサマーヴィルといった地方自治体は、顔認証技術の使用を禁止しているが、その規制が適用されるのは政府機関のみだ。自治体と関係のない者であれば、住宅や商業施設、私有地に顔認証システムを設置できる。

生体情報を収集する際には、対象となる人すべてから同意を得たり、その事実を通知したりすることを企業に義務づける州法を整備しているところも5~6州あるが、それらの州法はこの技術の利用を制限するものではない。

つまり、顔認識技術に対する公の規制は緩いのだ。こうした環境下では、民間企業に対してこの技術の利用を制限するよう求めるのは、主として消費者の仕事になる。

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最終更新:2/17(月) 19:07
WIRED.jp

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