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止まらない感染拡大…「新型肺炎」が株式市場に与える影響は?

2/19(水) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

●企業決算は、今年度の業績の厳しさを印象付ける内容、業績面からは積極的に買いにくい状況。

●ただ、新型肺炎で各国が利下げを実施、一段と緩和的になった金融環境が株価を支える見通し。

●日経平均は目先膠着感が強まると予想、ただ2012年からの緩やかな上昇トレンドは継続とみる。

企業決算は、今年度の業績の厳しさを印象付ける内容、業績面からは積極的に買いにくい状況

日経平均株価は、節目となる24,000円台の回復手前で足踏みが続いています。そこで、今回のレポートでは、日経平均株価を見通す上での主な材料について要点を整理します。はじめに企業決算を確認します。4-12月期決算発表は、先週までにほぼ一巡しました。日本経済新聞社によると、上場企業(新興・子会社上場など除く)による今年度の純利益予想は、2月14日時点の集計で、前年度比9%減でした。

今回の決算では、幅広い業種で通年度の業績予想の下方修正が目立ちました。ある程度、予想されていたとはいえ、改めて今年度の業績の厳しさを印象付ける内容となりました。アナリストによる業績予想の傾向を示す「リビジョン・インデックス」も、足元で下方修正の割合が増えていることを示しており(図表1)、業績面からはまだ積極的に買いにくい状況といえます。

ただ、新型肺炎で各国が利下げを実施、一段と緩和的になった金融環境が株価を支える見通し

次に、新型肺炎の影響を整理します。依然として感染の拡大は続いていますが、市場の比較的落ち着いた反応をみる限り、この展開はすでに織り込み済みと考えられます。むしろ、市場の焦点は、感染拡大と景気への影響を前提とし、各国がどの程度、踏み込んだ対策を打ち出すかに移っていると思われます。感染拡大の震源地である中国は、すでに巨額の流動性を市場に供給し、時限的な減税措置の実施も表明しています。

また、2月に入り、多くの国が金融緩和を行っています。アジアでは、タイが5日、フィリピンが6日に利下げを決定し、中国も20日に政策金利を引き下げるとの見方が浮上しています。また、アジア以外でも、ブラジルが5日、ロシアが7日、メキシコが13日に利下げを決定しました。このように、世界の金融環境は一段と緩和的になっており、日本を含む主要国の株価を支えているとみています。

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最終更新:2/19(水) 7:00
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