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小島健輔が提言『販売員問題を解決する4つの方策』

2/21(金) 5:00配信

商業界オンライン

  売上げが伸び悩む中、労働力逼迫による販売員不足と時給の上昇が店舗小売業の経営を圧迫しているが、小型店が多く接客を要して効率化が進まないアパレル小売業はとりわけ深刻だ。そんな中、商業施設デベやアパレルチェーンによるロールプレイングコンテストが花盛りだが、お祭り騒ぎの啓蒙活動では問題は解決しない。根本的な解決には生産性の向上と報酬・待遇の改善が不可欠で、店舗運営の抜本的効率化とプロフィットセンター化が急がれる。

深刻化する販売員不足と伸び悩む年収

 若年世代人口の減少は止まらず就業統計でも25~34歳就業人口の減少が顕著で、19年12月は09年対比で男性は15.8%、就業率が上昇している女性でも5.2%減少している。その中で販売職は人気がなく、有効求人倍率は16年後半に2倍を超えて以降も上昇が止まらず3倍に迫る勢いで、販売員を確保できず出店や営業継続を断念するケースさえ見られる。パート・アルバイト時給もうなぎ上りで、リクルートジョブズ調査の三大都市圏パート・アルバイト募集平均時給は17年11月に1012円と大台に乗り、19年12月には1072円まで上昇している。

 アパレルの販売職に人気がないのは、業界の景気が低迷していることもあって、労働需給の実勢に反して報酬が伸びていないことも要因と思われる。ファッション業界の転職サービス「クリーデンス」が毎年発表している業界の職種別平均年収調査によれば、販売員の年収はほとんど伸びていない。

  最新の19年調査では25~29歳こそ301万円と前年の293万円、14年の284万円から多少伸びたが、30~34歳は328万円と前年の324万円、14年の324万円からほとんど停滞したままで、35~39歳は358万円と前年の354万円からわずかに上昇したものの14年の379万円からは減少したままだ。20代こそパート・アルバイト時給の上昇を受けて底上げされたが、経験を積んでも30代で頭打ちになるという現実は厳しいものがある。

 店長こそ25~29歳で350万円と前年の336万円、14年の319万円、30~34歳で391万円と前年の381万円、14年の365万円、35~39歳で430万円と前年の409万円、14年の393万円から着実に伸びているが、管理・指導能力あっての評価で販売員とは分けて考えるべきだろう。

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最終更新:2/21(金) 5:00
商業界オンライン

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