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米・ターゲット 、独立団体の調査が示す「働き方」の暗部:「近代化」の実態

2/22(土) 12:01配信

DIGIDAY[日本版]

小売大手にかかる人員管理へのプレッシャーが高まるなか、一部の店舗従業員は、より多くの仕事を、より少ない賃金でこなすよう求められていると感じている。

独立系の従業員支援団体「ターゲット労働者連合(Target Workers Unite)」は2月10日、米・ディスカウント百貨店チェーンのターゲット(Target)の従業員に対して行ったという調査の結果を公開した。それによると、回答した労働者の過半数が、ターゲットの仕事だけでは生活できず、また会社がかつてないほど多くの業務を店舗に課すようになり、自分たちが過重労働に陥っていると感じているという。

ターゲット労働者連合の連絡担当者で、バージニア州にあるターゲット店舗のパートタイム従業員であるアダム・ライアン氏によると、同団体は2019年の3月から7月にかけ、全米44州のターゲット従業員500名を対象に調査を実施した。調査にあたっては、一部店舗に出向いて調査を告知したり、ターゲット従業員のオンライングループに質問票を共有したり、ソーシャルメディアに有料広告を流したりして回答者を集めたという。その際、回答者には店舗番号と連絡先を尋ね、現役のターゲット従業員からのみ回答を得られるようにしたと、ライアン氏は述べている。

それに対して、ターゲットの広報担当者は、「当社は毎年、数十万人に及ぶチームメンバーに調査を実施し、ターゲットで得られる賃金、手当、職務経験に満足しているとの回答を一貫して得ている」と、声明で述べている。さらにターゲットによると、同社従業員の現在の平均勤務時間は3年前より増加しており、2016年以降、店舗の人件費に10億ドル(約1100億円)以上を投じているという。

「ターゲットがチームメンバーの働きたい場所であり続けられるよう、我々は引き続きチームからのフィードバックを募り、対応していく」と、広報担当者は付け加えた。

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最終更新:2/22(土) 12:01
DIGIDAY[日本版]

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