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大学受験はAO・推薦が多数に まるで就活、専門塾も

2/25(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

大学入試のAO(アドミッションオフィス)・推薦シフトが進んでいる。大学入学者の半数近くにのぼり、私大に限ればすでに5割を超えている。大学と生徒それぞれのニーズが募集拡大につながり、AO・推薦入試を専門とする塾も登場している。高校生に自己認識や将来ビジョンを問うため「育てる入試」と呼ばれる試験のあり方を考える。
入試本番シーズンに高校3年生が受験参考書ではない本を必死で読み進める。名古屋市のある女子生徒が手にするのはマーケティングや経済学のテキスト。「大学から入学前の課題として読むように言われているんです。あとは簿記と英語の勉強。4月からどんな授業をとるかということもじっくり考えています」。彼女は2019年12月に立教大学経営学部のAO(アドミッションオフィス)入試の合格通知を受け取っているのだ。
一般入試より早いAO・推薦入試で合格を勝ち取る生徒が増えている。「一芸に秀でたごく一部の学生向け」というイメージは過去のもの。文部科学省によると2018年度の国公私立大入学者に占めるAO・推薦組の割合は45%、私立大に限れば52%にのぼる。難関校も募集枠の拡大に力を入れ、慶応義塾大学は湘南藤沢キャンパス(SFC)にある総合政策学部・環境情報学部でAO・推薦の定員を21年度の新入生から1.5倍の300人に増員。早稲田大学も政治経済や社会科学など多くの学部でAO・推薦型の入試枠を増やし、一般入試による入学者数を逆転する長期目標を掲げる。国立大学協会もAO・推薦の定員を21年度までに3割に引き上げることをめざしている。
AO・推薦入試拡大の背景には、受験生、大学それぞれの事情がある。都市部に学生が集中するのを抑えたい国の政策によって大学側が定員管理を厳格化したことで、一般入試が以前より「狭き門」になっている。特に今春の進学をめざす現役生にとっては、21年1月に始まる大学入学共通テストが出題方法などを巡りゴタゴタしていることが、AO・推薦志向を強める理由になっているとみられる。

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最終更新:2/25(火) 19:15
NIKKEI STYLE

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