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期限は3月16日まで…不動産投資家のための「確定申告」の方法

2/26(水) 13:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

令和元年の確定申告の受付がスタートしました。不動産投資家のなかには、初体験という方や、まだまだ慣れていない方も多いのではないでしょうか。本記事では不動産会社で資産コンサルタントとして活躍する髙木弘美氏が、不動産投資の決算や確定申告のことについて解説していきます。

不動産投資の「決算」と「確定申告」

決算とは一般的に法人が一定期間(基本的には12ヵ月)の収益や費用、利益や損失、資産状況などを計算してまとめることです。そのため自社の決算期に応じて毎年1年間分の決算を行わなければなりません。たとえば3月決算の会社であれば4月~翌年3月までの1年間の利益を精査して確定させます。

一方確定申告とは個人や個人事業主の1月1日~12月31日までの1年間の所得を確定し、所得に掛かる税金を計算して税務署へ申告・納税をすることです。決算および確定申告のどちらも利益や所得に応じて国や自治体に対して納税する義務があります。一般的に公務員やサラリーマンなどの給与所得者は、給与や賞与から勤務先が所得税を源泉徴収して本人に代わり納税しているため、確定申告は不要です。

ただ不動産投資をしている場合は給与所得以外の所得が発生するため確定申告が必要になります。また独立して事業をしている個人事業主も確定申告が必要です。なお確定申告は、所得のあった年度の翌年2月16日~3月15日(休日の場合は翌営業日)の間に行います。そのため期限に間に合うよう前もって確定申告や納税の準備をしておきましょう。

不動産投資の決算で気をつけるべきポイント

確定申告の時に提出する決算書は金融機関へローンを依頼する際にも提出を求められます。経営状況や財務状況を金融機関の担当者へしっかりと説明する必要があるため、自分自身で決算内容をよく理解しておくことが重要です。そして決算書作成の段階では、とにかく正確さを心がけましょう。税金を安くするために所得を低く改ざんしたり融資を受けやすくするために所得を大きく見せかけたりする行為は、粉飾決算となるため絶対にしてはいけません。

むしろ大切なことは、試算表(決算書になる前の集計表)を毎月作成し、きちんとお金の流れを把握しておくことです。その試算表を参考にして将来のリフォームやリノベーション費用を積み立てておきましょう。金融機関へ融資を申し込む場合は、最新の試算表の提出を求められることが多いので毎月試算表を準備しておけば急に良い物件に巡り合ったときにバタバタせずに申し込みができます。

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最終更新:2/26(水) 13:00
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