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『ポストモダンの「近代」 米中「新冷戦」を読み解く』ほか 『漁業と国境』

2/28(金) 18:00配信 有料

週刊東洋経済

国益に比べ軽い産業の利益 可能性は「国家を超える」に評者・福井県立大学名誉教授 中沢孝夫
<2020年3月7日号> 国益に比べ軽い産業の利益 可能性は「国家を超える」に
評者・福井県立大学名誉教授 中沢孝夫
「『領土問題』は相手国との妥協点を見いだすことと同じくらい、国内での合意形成が難しい」と本書は指摘する。

北方領土も大変だが、例えば2013年の台湾との漁業交渉では、尖閣諸島を巡って中国と台湾が連携することを嫌った首相官邸を中心として、漁業で台湾に譲歩し、領土問題では「日本の意思を共有する」ことにした。台湾側は「外務省はこちらの誠意を認めてくれた」と喜んだそうだ。水産庁の意思は優先されず、かわり漁業関係者へ100億円の補償金が支払われた。 本文:3,668文字 写真:2枚 (写真:週刊東洋経済) (写真:週刊東洋経済)

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最終更新:2/28(金) 18:00
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