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新型肺炎と政府の「情報発信」 「桜を見る会」問題と“3つの共通点”

2/28(金) 6:00配信

文春オンライン

 新型コロナウイルスの記事。私は「情報発信」というキーワードで注目してみた。

 まず、「東出にも新型コロナ問題」と書いたのは東スポだ(2月21日付)。

【画像】新型コロナ対策に「いつもの手口は通用しない」と指摘される安倍政権

 何かと思えば東出昌大の情報発信について。

「東出が会見を行うとなれば、会場には数百人の記者らが殺到することは確実。すし詰め状態が予想され、万が一、新型コロナの感染者がいたら拡散は避けられない」ことから、「会見は自粛して書面で済ませる?」と。

 東出昌大が会見をするかしないか、この記事の信憑性が高いか低いか、この際私はどうでもいい。「東出」「新型コロナ」という現状のパワーワードを組み合わせて一本書いた東スポの夕刊力(下世話力)に唸るばかり。

政権の「桜を見る会」問題への対応そのもの

 さて政府の情報発信について、いち早く叱っていたのは産経新聞の社説だ。

「【主張】新型肺炎 政府は明確な発信怠るな 『国内流行』への備えを急げ」(2月15日)

 産経師匠がどれだけご立腹か、抜粋してみる。

・現状をきちんと説明することが求められる。

・菅義偉官房長官らの説明が不十分だからだ。

・的確な発信がなければ人々は政府を疑い、不安や混乱が広がるリスクがある。

 いかがだろうか。産経師匠は新型コロナについて書いているが、これは政権の「桜を見る会」問題への対応そのものでもある。

 私は以前に《もし「小さなこと」の桜すら説明しないなら、今回の中国と同じような「大きなこと」が今後起きたときも「ちゃんと説明されないのでは?」と不安に感じてしまう。》と書いたが( 1月31日 )、この社説が証明してくれたのである。

安倍政権は「情報開示に消極的」

 情報に対するお題は新型コロナや桜だけではない。次は信濃毎日新聞を見てみよう。

「辺野古軟弱地盤 移設は不可能ではないか」(社説・2月18日)

「基地建設など不可能ではないか」と書き出す社説は「辺野古の埋め立て予定海域の一部で、約70メートルより深い海底地盤が軟弱とみられるデータの存在が明らかになった」とし、これまでの政府説明に大きな疑問符が付いたと指摘する。

 そして後半。

《安倍晋三政権は不都合な事実は過小評価し、情報開示に消極的だ。民意も一顧だにしない。「危険な普天間飛行場の固定化を避ける」と繰り返すばかりだ。》

 ここでも出てくるのは政府の「情報開示」。いろいろ繋がっている。

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最終更新:2/28(金) 7:27
文春オンライン

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