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久保田るり子/文在寅が脅える韓国「自由右派」〈反日大統領の足元を揺るがす新たな歴史観の潮流とは? 〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

3/6(金) 6:00配信 有料

文春オンライン

 文在寅政権の暴走が始まった。総選挙(4月15日)を控え、南北対話は中断、米韓は不信、日韓は最悪、国内経済は低迷、国論は分裂と成果のない文政権だが、「ロウソク革命」の仕上げに焦っているようだ。独裁色を強めてきた文政権に対抗すべく、韓国保守陣営には新しい流れが生まれている。「保守とは名乗らない」という新しいアンチ革新、「自由右派」というグループの登場だ。日本でもベストセラーになった「反日種族主義」(李栄薫編著)が訴えた「韓国の危機」への結集がきっかけだ。

 文政権は内政で政権の政治警察になるとみられる高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置を決め、南北関係では米国の警告を無視して北朝鮮観光の韓国人個人旅行を解禁しようとしている。検察改革を名目に進める公捜処の設置は、政権末期に起きる検察による現政権スキャンダル暴きを阻止して文政権の影響力を次期政権につなぐ目的があり、指導層の保守勢力徹底排除の手段だ。

 文大統領は法相に秋美愛氏を指名、秋氏は大統領府(青瓦台)と対立している尹錫悦検事総長の側近グループの検事を異例の大規模な人事異動で地方や閑職に追いやった。尹氏の力を削ごうとする露骨なやり方だけに、「虐殺人事」とか「粛清人事」などと呼ばれている。

 また北朝鮮へのべた折れ政策は、まず文大統領が年頭会見で「これ以上、米朝対話だけ見守っているわけにはいかない」と4回も繰り返したうえ、韓国人の北朝鮮観光解禁の推進を宣言した。さっそく南北問題を主管する統一省が準備を始めたため、ハリー・ハリス駐韓米大使が「この問題は米国との政策調整が必要」といさめたところ、大統領府関係者は「不適切な発言」と文句をいい、日系のハリス大使に向けて与党の有力議員が「大使は朝鮮総督か」などと述べるなど、外交非礼ぶりは驚くべき水準まで上がっている。 本文:8,365文字 写真:4枚 文在寅大統領 (c)AFLO ソウルで行われた日本への抗議デモ (c)AFLO 久保田るり子氏 自由右派の象徴『反日種族主義』(文藝春秋)

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久保田 るり子/文藝春秋 2020年3月号

最終更新:3/6(金) 6:00
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