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高まる持ち家リスク 景況感悪化に加えリモートワーク増加も懸念材料

3/7(土) 7:00配信

マネーポストWEB

 賃貸か、持ち家か──これは長年議論されてきた問題だが、「今選ぶなら、賃貸の方が優位」というのは、ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏だ。現在の不動産市況やトレンドから住まい選びのスタイルを、どう読み解けばよいのか。

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 住宅需要や人口流入も多い首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)では不動産価格の高止まりが続いています。1月のデータによると新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年比0.3%ダウンしたものの5876万円とバブル期に次ぐ高値(不動産経済研究所。1月22日発表)になっています。一方で、住宅ローン金利はこれ以上ないほどの低金利。さらに、今であれば消費増税後に導入された「すまい給付金」や「住宅ローン控除の拡充」を受けることができるため、「今買っても良いのでは?」と考え相談に訪れる人が増えています。

 家を購入する場合、例えば小さいお子さんがいる家庭では「幼稚園の転園をしたくない」「子供が小学校に入る前に住まいを確定させたい」といった声がよく聞かれます。こうした声は“今の居住地を基準にした物件購入”だと言えます。

 そうした購入は、ライフプランが考慮されていない行為のため、リスクがあると考えます。例えば子供にとって小学校や受験を含む中学校の環境、高校・大学などへの通いやすさ、さらに子供が独立し自身もリタイアした後にもその物件に住むことが合理的かどうかは分かりません。

 30~50年以上住む可能性を考えた時、生活する地域として適当とは言えない場所に購入してしまうかもしれません。

「ライフプランに物件が合わなくなったら賃貸に出すか売ればいい」と考える人も多くいます。考えなくてはいけないのは、その物件はローンに見合った金額で貸したり売ったりできる物件かどうかということです。

 貸すことで管理費・修繕費を支払いローンを返済していくためには、家賃収入が必要です。ローン支払いをギリギリ賄う程度の家賃相場ならば、空室が出た途端に赤字になります。

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最終更新:4/9(木) 18:04
マネーポストWEB

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