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コロナ新法の緊急事態宣言は危険--弁護士や憲法学者らが反対声明

3/10(火) 17:55配信

週刊金曜日

 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の対象とする改正案(コロナ新法)の制定を安倍晋三政権が進めているのに対し、弁護士の梓澤和幸氏(東京千代田法律事務所)をはじめとする法曹関係者10人が3月9日午前、東京・神田で記者会見を開き、「緊急声明」(本記事末尾に全文を掲載)を発表。3月13日にも法律の改正が実現しかねない状況下で警鐘を鳴らした。

 会見を開いたのは「コロナ新法反対声明呼びかけ人会」。冒頭の挨拶に立った田島泰彦氏(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)は「われわれの国の民主主義や基本的人権を根本から崩しかねない動きだ」と第一声。「感染症対策の名のもと、現行の特措法が持つ緊急事態に関わる特別な仕組みを使うことで政府に自由にやりたいことがやれる権限を与えてしまう。しかもその『緊急事態宣言』下ではかなり深刻な人権侵害が進む危険性がある」と切り出した。

 続いて発言に立った弁護士の宇都宮健児氏は、同特措法が民主党政権下で審議されていた時期に日本弁護士連合会の会長として法案に反対する声明を出している。「緊急事態宣言は一度なされると期限は2年で、1年の延長もありとされるが、ここでは国会による事前・事後の承認も必要とされていない。災害対策基本法における緊急事態の布告は20日以内に国会の承認を求めなければならず、不承認の議決があった場合はこれを廃止するとの厳しいチェックも盛り込まれているが、今回の特措法(コロナ新法)には全くそうしたものがない」と指摘。この間の一斉休校の件も含めて「それが感染防止にどのような根拠があるのかが説明されておらず、だから多くの国民が不安を感じている」と、法律制定以前の問題としての現政権の落ち度を批判した。

 獨協大学名誉教授の右崎正博氏もこれまでの新型肺炎対策において政府がまったく説明責任を果たしていないことに言及。「2月25日の専門家会合を経て示された基本方針の中にもうたわれていなかった全国一律の休校、イベントの中止などがはたしてどのような根拠に基づいて決定されたのか。2月29日の会見でも首相は一方的に話すだけで記者からの質問にきちんと答えようとしなかった」と疑問を表明したうえで、「現行特措法の一般法とも言うべき感染症予防法には、厚生労働大臣や都道府県に対して感染症発生時の情報開示について新聞や放送、インターネットなどを通じて適切に行なうべきことが定められている」と、本来やるべきことをないがしろにして「緊急事態宣言」に突き進もうとする危うさへの懸念を表明した。

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最終更新:3/10(火) 17:55
週刊金曜日

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