【就活セクハラ】男性も被害に！20代男性では21.1％が被害者

加害者撲滅への働きかけを

「就活セクハラ」とは、就職活動生と社会人という立場の差を利用して行われるセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）のことをいいます。OB・OGや面接官が加害者となるケースが多く、女性に限らず、男性も被害を受けることがあります。日本労働組合総連合会（連合）の調査によると、就職活動中にセクハラを受けた人の割合は全体の10.5％で、特に高かった20代男性では21.1％がセクハラを「受けたことがある」と回答。企業には、従業員の行動がセクハラにつながることのないよう、指導することが求められています。

2019年3月、OB訪問に来た女子大学生を泥酔させ性的暴行を加えたとして、準強制性交などの罪で大手企業の男性社員が逮捕される事件がありました。これを機に、就活生という弱い立場につけこんで性犯罪やハラスメントに及ぶ不正行為が問題視されるようになりました。

連合の「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」によると、就活セクハラの内容は「性的な冗談やからかい」が39.8％と最も高く、「性的な事実関係（性体験など）の質問」が23.9％、「食事やデートへの執拗な誘い」が20.5％と続きます。

男女別で見ると、女性では「必要ない身体への接触（22.0％）」が際立っています。10年から30年前に就職活動を行ったと考えられる30代～50代の男女も、一定数が就活セクハラを「受けたことがある」と回答しているため、就活セクハラは昔からあった悪しき存在であることがわかります。

また、最近は民間企業だけでなく、教職課程の学生の教育実習先でのセクハラも問題視されています。

現在は、SNSなどで個人が情報を発信できる時代。被害者側が声をあげる機会は以前と比べて増えていますが、「雇用」という明確な利害が関わっている就職活動のシーンにおいて、どれほどの求職者が声を上げられるでしょうか。就活セクハラをなくすためには、加害側への働きかけが必須です。

従業員に対してハラスメント研修などを行っている企業もありますが、すべての受講者が自分事として捉えられているでしょうか。OB・OG訪問に対応する従業員は、就活生と社外で会うことも多く、指導や管理が行き届かない側面もあるかもしれません。

従業員への教育は引き続き行っていかなければならない課題ですが、例えば「OB・OG訪問の部屋をオープンスペースに限定する」「LINEなどの個人的な連絡先を聞くことを禁止する」など、企業にはセクハラ防止のために何ができるのかを考え、実践していくことが求められています。