自宅待機を無給で命じられ　派遣社員もコロナショック

いまだその勢いが止まらない新型コロナウイルス。働く現場にはどのような影響を与えているのでしょうか。今回はより立場が不安定な非正規社員やフリーランスに焦点を当てました。

いまだその勢いが止まらない新型コロナウイルス。働く現場にはどのような影響を与えているのでしょうか。今回はより立場が不安定な非正規社員やフリーランスに焦点を当てました。※追記　3月10日に政府は一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額4100円の定額を支給すると発表しました

【関連画像】自宅待機を命じられた非正規社員は休業手当が払われないケースも。勤務先に確認しよう

●非正規社員も在宅勤務や自宅待機へ

　政府はコロナウイルス感染拡大を食い止めるために、有給休暇の取得やリモートワークを推奨しています。大手企業でも正社員のみならず、派遣社員などの非正規社員にも在宅勤務や自宅待機という対応を求める動きが出てきました。

　例えば、三菱商事では2月27日に28日から3月15日まで、本社と国内拠点で勤務する全ての社員約3800人を在宅勤務にし、派遣社員約500人を自宅待機にすると発表しました。JT（日本たばこ産業）でも2月27日に契約社員、パート社員、派遣社員含む約8700人を当面、原則在宅勤務にするというプレスリリースを出しました。

●「リモートワークできるの？」派遣社員から不安の声

　こうした動きの一方で、非正規社員からは、不安の声が上がっています。

　「会社からリモートワークをしてほしいと言われたが、派遣社員の自分はできるのかという問い合わせが相次いでいます」と、人材派遣大手のリクルートスタッフィングの担当者は話します。

　実は、派遣社員の場合、簡単にはリモートワークに移行できない実情があります。「派遣先の企業からリモートワークにしてほしいという要請があった場合に、人材派遣会社が、その社員がリモートで働ける環境なのかを確認します。そして大丈夫だと判断してから、リモートワークをスタートする仕組みです」（リクルートスタッフィング）。リモートワークを前提としないで雇用されている派遣社員が多いため、こうした手続きが必要になるようです。

　上司の許可があればすぐにリモートワークを開始できるケースが多い正社員に比べて、手続きが必要になるという煩雑さが、「本当に自分はリモートワークができるのか」という不安につながっているようです。

　リモートワークではなく、自宅待機となった場合には、よりいっそう深刻な状況もあるようです。