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日本の車検システムが厳しくなる!? アメリカ式からヨーロッパ式への移行で変わることとは

3/13(金) 17:50配信

Auto Messe Web

増加する公認車検取得の背景

 クルマを所有している人には、切っても切れない「車検」の話。ノーマルで何もかもディーラー任せならいざ知らず、カスタマイズ好きならば”合法”と”非合法”のラインは気になるはず。とくに近年は、そのラインに変化が起きているようだ。そこで1年で約1000台の公認車検を手がけるという、文字どおり車検のプロである「TIC」に話を聞いた。

旧式のL型エンジン&5MTを搭載した公認車両【画像】

 公認車検の申請に携わって27年。一般ユーザーや有名プロショップの依頼を受けて公認車検を取得したり、オリジナルパーツや特殊車両の試験業務を手がけているのがTICだ。2月に開催された「大阪オートメッセ2020」では、フル公認でどこへでも自走して行けるデモカーを展示すると同時に、ブースを訪れるギャラリーの質問や相談にも熱心に応じていた。

 愛車の車検を自ら行なっている人(ユーザー車検)は、以前フリーパスだった項目がチェックされるようになったり、パーツの性能や安全性を証明する書類が必要になるなど、昔に比べて「面倒になった」と感じていないだろうか。そのあたりの事情をTIC代表の越川さんに尋ねてみた。

 聞けば、日本の車検システムはちょうど過渡期で、アメリカ式からヨーロッパ式に変わっている最中とのこと。アメリカには車検は存在しないと誤解している人も多いが、正確にいえば州によって基準が異なるものの、定期的な検査があるにはある。ただし、日本に比べて相当に緩いというかチェック項目が少なく、カリフォルニア州であれば2年に1度の排ガス検査のみ。他はいわゆる自己責任でありユーザーの判断と責任に委ねられている。

 以前の日本といえばアメリカほど緩くはないものの、より厳格なヨーロッパ式へと平成15(2003)年ごろから変わってきたそうだ。いわゆるEU協定に基づいての変更で、現在は欧米のミックスといえる状況とか。TICを始めとする公認車検のプロフェッショナルたちは、年式により異なる適用項目や新たな規制および緩和を知り尽くし、ユーザーが安心して愛車に乗るためのサポートをしているワケだ。

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最終更新:3/14(土) 10:41
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