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Criteo に GDPR 捜査のメス:固唾を飲んで見守るアドテク業界

3/18(水) 17:01配信

DIGIDAY[日本版]

欧州で「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)」が施行されたのは、2018年5月のことだ。だが、アドテク企業のあいだではいまも、ユーザーのターゲティングや追跡において、どのようなやり方でユーザーの同意を得れば合法とみなされるのかについて、解釈が大きく異なっている。一部の業界関係者は、新たに開始されたGDPRがらみの捜査が、この問題を解決する一助になることを期待している。

英国に本拠を置くプライバシー擁護団体のプライバシー・インターナショナル(Privacy International)は3月上旬、フランスのデータ保護当局CNILが1月にアドテク企業Criteo(クリテオ)への捜査を開始したことを伝え、これを自らの勝利だと主張した。プライバシー・インターナショナルは2018年11月、CNILやアイルランドと英国のデータ保護当局に対し、Criteoを含むアドテク企業7社が法的根拠なく消費者のデータを利用しているとして捜査を求めていた。

「CNILがCriteoへの捜査をはじめていることは確かだ。いまは審理中であるため、現時点でお伝えできることはない」と、CNILの広報担当者はメールで述べている。

この捜査については、テッククランチ(TechCrunch)も10日に報じ、Criteoの広報担当者はその後の声明で事実であることを認めている(同社は、3月初頭に米証券取引委員会[SEC]に提出した最新の年次報告書でも、捜査を受けていることを認めた)。

「我々はCNILの捜査に協力しており、自社のプライバシー慣行にはいまも絶対の自信を持っている。2005年に欧州で創業して以来、我々は『プライバシーバイデザイン』の原則に従って技術開発を進めながら、クライアントがパーソナライズされた関連性の高い広告で買い物客の期待に応えられるよう支援してきた」と、Criteoの広報担当者は語った。

捜査の結論がいつ出るのか、またどのような結果になるのかはわからない。GDPR違反と認定されれば、Criteoは最高で2000万ユーロ(約23億6800万円)または世界収益1年分の4%のどちらか高い金額の罰金を科せられる可能性がある。

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最終更新:3/25(水) 9:51
DIGIDAY[日本版]

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