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現状を踏まえた分析による裏付けが必要 根拠を欠く人口政策、見直しが急務だ

3/20(金) 18:01配信 有料

週刊東洋経済

(写真:週刊東洋経済)

<2020年3月28日号> 経済財政諮問会議は今年2月、「選択する未来2.0」委員会を設置し、2014年に示した人口政策などの進捗状況を検証して、今後の政策的対応の方向を議論しようとしている。筆者は、次のような点で人口政策の基本方向を再点検してほしいと思う。 本文:1,263文字 写真:1枚

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小峰 隆夫 :大正大学地域創生学部教授

最終更新:3/20(金) 18:01
週刊東洋経済

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