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出社する≠仕事をしている。認識が変わる今こそ知る先見事例

3/22(日) 20:00配信

Forbes JAPAN

日本では、ここ最近で今までは一部の企業でしか採用していなかった、リモートワークに注目が高まっている。その背景には、モバイルデバイスやオンラインツールの発達、そして感染症に対しての危惧があるだろう。

こちらアメリカではその国土の広さから、すでに多くの企業がリモートワークを実践している。実に、米国企業の約5万社が採用しているほど、一般的になってきている。

サンフランシスコと東京にオフィスのある我々btraxでも、都合に応じてリモートで働けるようになっているし、他の州に住んでいるスタッフもいる。そもそも、日本とアメリカの2つの国をまたいでの仕事なので、自ずとリモート性が高くなる。

リモートワークしやすい職種

もちろんその仕事の内容によっては、物理的に一つの場所にいないと仕事が遂行できないこともある。一方で、職種によってはリモートワークがしやすい、もしくはリモートワークの方が良い結果が出やすいケースもある。アメリカでは下記の5つの仕事は比較的リモートに向いているとされる。

・経理
・エンジニア
・教師
・ライター
・コンサルタント

上記以外にも、最近はテクノロジーの発達により、医療系、IT系、そして営業系の仕事がリモートになり始めている。日本の感覚だと、営業は対面が常識とされるが、国土の広いアメリカでは、オンラインミーティングを通じて営業活動をすることが一般的になっている。

リモートワークを実践している海外企業例

会社単位ではどうだろうか?一つの例として、アメリカでは、下記のようなスタートアップおよびテクノロジー企業がリモートワークに対応している。(参考: FlexJobs)

業種別では:

1. IT系:SAP, Red Hat, Salesforce
2. 医療、ヘルスケア系:Magellan Health, CVS Health, BroadPath Healthcare Solutions
3. 営業系:Hibu, Enterprise Holdings, Philips
4. 教育系:Houghton Mifflin Harcourt, Pearson, EF – Education First
5. カスタマーサービス系:Concentrix, Liveops, Sutherland
6. 経理、会計系:Fiserv, Wells Fargo, JPMorgan Chase
7. 人事、採用系:ADP, Kelly Services, Robert Half International

下記の企業などは、ほとんどのスタッフにリモートで働くオプションを与えている。これはすなわち、住んでいる場所とオフィスが全く異なっていても就職できるということである。

InVision
本社はNYだが、全員のスタッフがリモートで働けるようになっている。
リモート対象のスタッフ率: 100%

GitHub
世界中からの人材採用と、より集中して働けるようにリモート勤務オプションを与えている。
リモート対象のスタッフ率: 100%

SalesForce
34,000人のスタッフ全員に対してリモートで働くオプションを与えている。
リモート対象のスタッフ率: 100%

Amazon
より多くの人材を獲得するために、多くの職種においてリモートのオプションを設定している。
リモート対象のスタッフ率: 94%

TopTal
国内、および海外からの人材獲得のために100%のリモートオプション率を達成している。
リモート対象のスタッフ率: 100%

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最終更新:3/22(日) 20:00
Forbes JAPAN

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