ここから本文です

新型コロナで外出自粛 不要不急の目安は生活の必要性

3/23(月) 7:47配信

NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、政府は不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。全国的にイベントが中止になり、企業も在宅勤務の導入などで対応するが「不要不急」の線引きはどこにあるのだろう。
2月22~23日に北海道壮瞥町で予定されていた昭和新山国際雪合戦。19日に道内で相次いで感染者が確認され、中止を決めた。例年国内外の2万5千人が集まり、今年も約1400人が参加予定だった町の一大イベントだ。
2日間で約200試合、1試合の観客も数百人。屋外とはいえ「接近戦」も多く、選手同士はもちろん、臨場感目当ての観客と選手との距離も近くなる。「大切な雪合戦を感染拡大の場にできない」(実行委員会の三松靖志事務局長)と苦渋の決断をした。
政府が外出を控えるよう求める「不要不急」の判断に困惑する人もいるだろう。近畿大学病院感染対策室の吉田耕一郎教授は「日常生活に不可欠な外出以外は不要不急に当たる」と指摘する。日用品の買い物や通院などが該当するという。
新型コロナウイルスはくしゃみやせきなど飛沫で感染するという。人混みを避けるのが最善だが、どうしても行きたいイベントもあるだろう。
鳴門教育大学地域連携センターの阪根健二所長(防災教育)は「人間関係への影響も判断基準になる」と考える。例えば、長年の友人の結婚式は欠席しにくい。その場合、主催者側の配慮も必要になりそうだ。「キャンドルサービスや来賓のあいさつの省略で、接触を減らしたり、時間を短縮したりする対策が考えられる」(ブライダル企業)
文部科学省が一斉休校を要請した教育現場でも対応は分かれる。東京都豊島区は小中学校に週1回の登校日を設け、教師が1~2時間、課題の進捗具合をチェックしたり質問を受け付ける。「健康状態や学習状況の把握には必要と判断した」(区の担当者)。
企業ではテレワーク拡充の動きが目立つ。国内の全社員約3800人の原則在宅勤務に踏み切った三菱商事。「社としての事業や各部門の業務の継続に必要な場合に限り、出社や出張を認めている」(担当者)。支払いが滞ったり契約の履行に影響が出るケースが該当し、所属長が事案ごとに要否を判断する。
大和証券は全社員約9600人に株式売買に対応した端末を配布し、4月から導入予定だったテレワーク制度を1カ月前倒しした。電子化していない保険商品の契約書の受け取りや、会社にしかないハイスペック端末を使う取引は「出社やむなし」だという。
損保ジャパン日本興亜も国内約2万6千人の全社員に2月末からテレワークを推奨。営業職や顧客対応部門の社員は出社組とテレワーク組に分け、交代制で対応する。出社組は店頭の窓口対応やコールセンターの顧客対応などを担当し、テレワーク組が提案資料作りなど自宅でもできる業務を受け持つ。
総合人材サービスのパーソルP&Tは4月末までテレワーク導入を急ぐ企業に業務管理ツールを無償で提供する。同社ワークスイッチ事業部のゼネラルマネジャーで総務省が企業に派遣する「テレワークマネージャー」としても活動する成瀬岳人さんは「機密情報の扱いや重要書類への押印など出社がやむを得ない業務もある」と指摘する。
インフラ系企業のシステム障害などのトラブル対応は緊急性も必要性も高い。「特に担当者が複数のプロジェクトでは、迅速に結論を出すため対面の議論の意味がある」(成瀬さん)というわけだ。
報告中心の会議などで少なくとも「対面」の必要性の乏しさを改めて感じた人も多いだろう。成瀬さんは「感染拡大でテレワークを導入した企業から『在宅勤務でも意外と仕事は回るな』という声も届いている」と話す。
新型コロナウイルスの影響で多くの人が日常生活に不自由を感じているが、これを機に在宅でもできる仕事を徹底的に洗い出せば、働き方改革の一助になるかもしれない。
◇  ◇  ◇

1/2ページ

最終更新:3/23(月) 19:15
NIKKEI STYLE

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事