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今こそ、小売企業はベルクに学べ!

3/23(月) 5:00配信

商業界オンライン

 『コロナショック』でイベント・集会は自粛、外食・小売り・サプライチェーンが打撃を受け、先行き不透明な中、経営者の皆さんは頭を抱えておられることと思います。

 小売りチェーンの中でも、ドラッグストア、スーパーマーケットはコロナ特需で売上げが上がっていますが、すでに国内の一般家庭は食品と日用品の在庫でいっぱいになりかけていることから、「この先の落ち込みにどう備えていくか?」に注目が集まっています。

 一方で、コロナ流行のピークは過ぎ、2カ月先を走っている中国では封じ込め策の効果がみえてきたことから、製造業は9割が動き出し、大都市圏では小売店や飲食店の営業が再開し、経済は徐々に平常に戻りつつあるようです。

「2カ月もこれだけ大きく人とモノが止まった後はどうなるのか?」はとても興味深いところですが、どうやら中国の大手企業では、賃金引き下げ策が打ち出され、企業存続のためには解雇より賃下げといった動きになっているようです。

 こうした中、日本の小売企業は先を歩む中国の動向に注視し、それを自社に置き換えて「これまでの課題はどこにあり、それをどう変えていくか?」という構造改革に取り組むことが大事です。

 この先について言えることは「状態はコロナショック前に戻ったとしても、数字が同じに戻ることはない」ということです。

 諸外国のコロナ流行が沈静化しないことには人の動きは戻りませんし、『モノづくり工場』である中国企業の稼働率が上がり、サプライチェーンが動かなければ品切れは改善されません。

 そして、一度冷え込んだ消費者の節約意識は、へこんだ分は戻るどころか消滅することを織り込むと、今後は売上げ2~3割減を想定した上で、手立てを講じなくてはならないでしょう。

経済が大きく変化する時は新たなイノベーションが起きる

 リーマンショックの時はリストラが増え、優秀な社員が他企業に移る中、『安全性』のある情報を個人で探せるツールとしてスマホが台頭し、GAFAと呼ばれるIT企業が大きく発展しました。

 東日本大震災の時は物流が滞り、近くて便利なコンビニやドラッグストアに加え、ネット通販が『利便性』を軸に品揃えを充実、その勢いを増しました。

 今回の新型コロナウイルスは人から人への接触などで流行したことから、人の手に頼る仕事には高いリスクもあることが分かりました。今後、日本の企業では業務を人の手を介するものと介さないものに可視化することで、『信用性』を上げていくことになるでしょう。

 労働集約型の小売業界では、小・中学生の子供が休みになるとその親が仕事を休まなくてはならなくなったりと、人が欠けることで業務が回らなくなり、営業時間を縮小する動きが相次ぎました。

 これは人に仕事がついているから。これからの小売企業は、各店舗・各部署の業務ごとに「誰がその作業に関わっているのか」「各売場ではどのような作業をしているか」を分かるようにし、リモートで作業指示書を作成できたり、人の配置を組み変えたりできるようになっていくでしょう。

 現状把握できていない人についた業務を区分けして可視化すれば、誰にでも業務を回せるようになり、作業指示書上で指示も出せるようになります。これはリスク管理と生産性向上の面でプラスに働くので、顧客・現場・経営との間の『信頼感』を高め、安定した利益構造づくりにつながっていきます。

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最終更新:3/23(月) 5:00
商業界オンライン

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