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新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由

3/24(火) 8:34配信

HARBOR BUSINESS Online

 先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を!なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。

なぜ消費減税を「今」検討すべきではないのか

 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。

 現在、日本政府は様々な形で消費を抑制する政策を進めている。大規模イベントの自粛、不要不急の外出の自粛などである。そして、消費減税というのは「もっと外に出てどんどんお金を使ってください」という政策だ。

 消費減税をすれば、規模の大小はともかく消費は喚起されるだろう。人は旅行に行ったり繁華街にでかけたりするだろう。まさかそんなことは起こらないとは言わないはずだ。消費減税は当然の帰結として不要不急の外出を増やす。

 だから、この2つの政策はどう考えても両立しない。シンプルである。ツイートの趣旨説明はこれで終わりなのだが、もう少し説明する。

 まず、今からもしあらゆる政治的リソースをすべて消費減税に投入したとしても、実際に減税が可能になるのは、奇跡的に早くとも半年後だろう。

 現場での様々な混乱を検討すれば、これでも相当程度、非現実的なレベルで希望的観測である。(消費税というのは動かすのがそれだけ重たい税金だ)

 もし半年後に新型コロナウィルス(以下、コロナ)の問題が継続、あるいは悪化していたらどうするだろうか。不要不急の外出は自粛しつつ消費減税を行うとなれば、喜ぶのはamazonとUberくらいだろう。

 そもそも、半年後まで廃業せずに残れる事業者が増えなくては意味がない。飲食店など小規模事業者は今虫の息だ。消費減税に政治的リソースをかければ、当然事業者への逸失利益の補償はおろそかになる。

 さらに、もし倒産企業が増えれば失業者は加速度的に増え、様々な形の破綻処理に日本全体が追われることになる。

 つまり、半年後に消費が上向くか否かについては、コロナ対策そのものも含めて、今のこの瞬間の政府の対応にかかっているのである。

 ウイルスの拡大を止め、なおかつ事業者が倒産し破綻処理に追われ、街が失業者に溢れないようにするためには、迅速な対応が必要だ。

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最終更新:3/24(火) 14:14
HARBOR BUSINESS Online

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