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リモートワークは、いかに 報道機関 へ影響を与えてるか?:「でも、変わらず〆切はある」

3/25(水) 12:01配信

DIGIDAY[日本版]

新型コロナウィルス感染がさらなる拡大を見せるなか、メディア界でも働き方の新常態が急速に生まれつつある。

ニューヨークのラジオ局WNYCは各パーソナリティにマイクスリーブを支給し、感染リスクを最小限に抑えるため、スタジオへの携行を励行させている。リファイナリー29(Refinery29)のコマースチームの場合、在宅勤務とはいえ、商品レビューを書く都合上、社に送られてくる商品サンプルなどをピックアップする必要があるため、1日おきに違うスタッフを1人だけ出社させている。家族のいる従業員は自宅内での仕事場の確保に苦労しており、たとえば、アトランティック(Atlantic)のある幹部は、配偶者との寝室をオフィスにしたため、子ども部屋で寝起きしている。

もちろん、記者/レポーターらも正社員/フリーランスの別にかかわらず、締め切りを守るために四苦八苦している。公私にわたって記事のネタを提供してくれる有名人を捕まえるのがますます困難になっているからだ。

「いまは[私のような人間に]語っている場合ではない、という彼らの気持ちもわかる」と、ある記者は嘆く。「でも、こっちにだって、相変わらず締め切りはあるんだ」。

Slack(スラック)やZoom(ズーム)、クラウドベースのCMSといったコミュニケーションツール、G Suite (ジー・スイート)をはじめとする生産性向上ツールの普及により、ジャーナリストもリモートワークをしやすくはなっている。だが、社会的隔離が今後も数週間続くことが予想されるなか、多様な収益源を持つメディア企業は状況への適応を迫られている。

急速に普及する在宅勤務

司法系ニュースメディアのロー360(Law360)は、スタッフが分散していることを受け、毎週配信のポッドキャストを休止し、大麻合法化に関する2019年の特集『ロー360・エクスプローラー:リガリゼーション(Law360 Explores: Legalization)』の再配信を決めた。同番組のプロデューサーは自室のデスクとキッチンテーブルを往復しながら、何週間も先に収録できることを願う番組の企画に追われている。

3月第2週、インサイダー社(Insider Inc.)からボックスメディア(Vox Media)、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)に至るまで、さまざまなメディアが暫定的だが強制的な在宅勤務制度を施行した。バイスメディア(Vice Media)、ワシントン・ポスト(The Washington Post)、マックラッチー(McClatchy)、メレディス(Meredith)、CNNといったパブリッシャーも、強制ではないが、在宅勤務をスタッフに奨励している。

こうした制度の大半は、スタッフにしばらくのあいだ、オフィスに近寄らないよう求めるものだが──ニューヨーク・タイムズは10日間出勤を禁止する──感染はすでにメディア界にも広がりはじめている。たとえばCBSニュース(CBS News)とコンデナスト(Condé Nast)の従業員は3月、陽性の診断を受けた。

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最終更新:3/27(金) 6:11
DIGIDAY[日本版]

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