ここから本文です

地方百貨店の後釜として存在感高める「ドン・キホーテ」

3/25(水) 12:33配信

Wedge

 地方都市の消費の一端を担ってきた地方百貨店の店舗閉鎖が相次いでいる。最大の原因は「大手アパレルメーカーが、地方百貨店の売り場の選別に入っている」(百貨店OB)といわれているし、百貨店自体の改革が遅れてきたからだ。しかし、それだけではない。今や、地方の中心市街地ではすっかりお馴染みになっているドン・キホーテが、その競合先になっている上、閉鎖店の受け皿になっているのだ。

 従来、地方百貨店はオンワードホールディングスや三陽商会、ワールドといった、大手アパレルメーカーの手厚い支援で売り場が支えられてきた。

 だが、地方百貨店の衣料品売り場の存続自体が危ぶまれている。というのもアパレルメーカーと運命共同体だった百貨店の不振で苦境に立たされているからだ。

 オンワードが国内外で600店を閉鎖することを明らかにしたり、三陽商会が2019年2月期(今期は14カ月の変則決算)が営業損益が赤字、4期連続の赤字見通しとなったり、レナウンも赤字が続くなどアパレル自体が厳しい状況にある。

 かつて、派遣店員は出します。売れ残り商品は引き取りますと手厚い取引を展開してきたアパレルメーカーの全盛期の姿はそこにはない。

 アパレルメーカーに依存した衣料品の売り場は、地方百貨店にとっていわば最後の砦となってきたが、その砦すらも「アパレルメーカーからの最終的な選別に遭い、維持できなくなっているのではないか」(ある大手百貨店OB)というのが現状だ。

 地方百貨店にとってもアパレル売り場が構築できないようなら、もはや百貨店の看板をいつまでも掲げられない。

 つまり地方百貨店自体がぬるま湯の中から脱出できなかったこともあるが、アパレルメーカーが影響していることも否定できないだろう。

 地方の百貨店といえば、かつて休日に家族そろって出かけ、子供は屋上の遊園地で遊び、奥さんは衣料品などを買い、家族そろって店内の食堂で食事をして帰るという風景があったがそうした風景も見なくなった。

 代わってショッピングセンターに出かけ、買い物をしてフードコートで食事をするというスタイルが定着したが、それすらも今ではEC(電子商取引)市場の拡大で変化している。

1/2ページ

最終更新:3/25(水) 12:33
Wedge

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事