今年1月31日、英国による欧州連合(EU)からの離脱、いわゆる「ブレグジット」が正式に完了した。2016年6月23日に行われた国民投票により、僅差ながらもEU離脱が決まり、その後のEUとの交渉で離脱期限は2019年3月29日までと定められた。ところが英国議会でこの離脱協定に関わる提案がことごとく否決され、ついにはテリーザ・メイ政権の退陣にまで事は及んだ。
2019年12月の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が365議席(全議席は650)を獲得して過半数を占め、ついに離脱が実現した。とはいえ、英国にとっての正念場はこれからであろう。英領北アイルランドとアイルランド共和国との国境管理の問題(バックストップ)に始まり、EU加盟諸国との関税率の決定、エネルギーや漁業権をめぐる問題、さらにはこれまでアメリカや日本などにとって金融都市ロンドン(シティ)が占めてきたEUとの媒介役としての立場の変化など、問題は山積である。
そして英国とEUという対外的な問題に加え、2016年の国民投票をめぐって、英国内にさまざまな異論が噴出した結果、「連合王国」の存続問題まで抱えている。
こうした幾多の難問に直面する英国にとって心強い存在となるのが、今年在位68年を迎えたエリザベス女王を筆頭とする王室なのである。「君臨すれども、統治せず」を基本とするはずの、21世紀の立憲君主がなぜ心強い存在なのか。2017年から現在に至るまでの、世界を股にかけた英国王室の動向について、ここでは検討してみたい。
2017年3月に英国とEUとの間で、今後2年以内の離脱を定めた協定の締結交渉が大詰めを迎えると、メイ首相はすぐさまバッキンガム宮殿に向かった。離脱までの2年間でEUの主要加盟国に王族を送り込んでほしいとエリザベス女王に要請するためである。女王も王族たちもこの依頼を快諾した。
これから英国が離脱を円滑に進めていくためには、フランス大統領やドイツ首相など、各国の首脳たちと直接交渉を進めていかなければならない。とはいえいくら英国の高官や外交官だからといって、首脳たちがおいそれと会ってくれるわけではない。しかし相手が女王陛下の子や孫たちともなれば話は別である。
2017年3月に、まず先陣を切ったのは英国王室で一番の「人気者」ウィリアム王子とキャサリン妃の2人である。オランド大統領(当時)の待つパリに飛んだ2人は現地で大歓迎を受けた。次いで父のチャールズ皇太子とカミラ妃も、3~4月にはイタリア、ルーマニア、オーストリアの各国を訪れた。
チャールズの次男ヘンリ王子も、2018年5月にアメリカの女優メーガン・マークルと「結婚式」を挙げて世界中から注目を集めたわずか2ヵ月後には、アイルランドへと旅立った。先にも記したとおり、北アイルランドを有する英国がEUから離脱するとなると、今までのようにヒト・モノ・カネがアイルランドから自由に入り込むのは難しくなる。だからといって国境線に巨大な壁を建設するわけにもいくまい。今回の離脱交渉で英国との間に難問を抱えるアイルランドへ「人気者」の2人が向かえば、大統領から市民に至るまで大歓迎である。もちろんお2人には政府高官や外交官たちが随行し、相手国の高官や外交官と粘り強い交渉をおこなうことになる。
こうした政府や外交官による交渉を「ハードの政治外交」と位置づけるならば、王室が担うのは「ソフトの政治外交」ということになろう。実際に国家間で条約や協定などを結ぶのはハードの仕事であるが、ハードとハードというのはとかくぶつかりやすい。そこで役立つのがソフトの存在である。現実の政治外交には直接的な「権力(パワー)」を及ぼすことはできないかもしれないが、両国間の話し合いの場を設ける際に「影響力(インフルエンス)」を与えるソフトの存在が介するだけで、交渉の雰囲気は大きく変わるのだ。
2017~18年にかけて女王の子どもや孫たちが総動員でEU加盟国を軒並み回っている。それはついに「曽孫」の世代にまで及んだ。2017年夏には、EUの大黒柱ドイツとポーランドをウィリアム王子とキャサリン妃が歴訪したが、お2人の傍らには3歳のジョージ王子と2歳のシャーロット王女の姿もあった。当然ながらご一家は各地で歓待を受け、ご用繁多のメルケル独首相まで出迎えに現れた。それはまた英国の「王室外交」が、幼い年齢から王族たちの身に染みこんでいることの表れでもあった。
他方で、王室の支柱である女王陛下も負けてはいられない。すでに90を超えた女王は、外遊は子や孫たちに任せ、英国を国賓として訪れる首脳たちの接遇に努めた。2017年にはジブラルタル領有問題でこれまた問題山積のスペインからフェリペ六世国王夫妻が、18年には欧州経済共同体(EEC)時代からの原加盟国オランダからウィレム・アレクサンダー国王夫妻が相次いで訪英した。女王は両王に英国最高位のガーター勲章も授与し、「異例の」歓待ぶりを示したのである。
こうして英国議会が離脱協定案をめぐりの論争を繰り返すのを尻目に、王室は政府がEU加盟国と個々に折衝を行う際に、積極的に協力を続けていたのだ。
最終更新:3/26(木) 7:12
中央公論





























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