小売の皆さま「4月に売る商品、本当に確保できていますか？」

商業界オンライン

 　東京都の小池知事の「都市封鎖」発言から始まり、東京都が週末の外出自粛を要請し、都に隣接する県は都内への外出自粛を要請しました。この発言が、消費者の買い占めに拍車をかけましたが、東京から始まった買い占め行動は、翌日の朝から首都圏に拡大しています。

　東京都や業界団体は「在庫が十分にある」と一所懸命アピールしていますが、店頭にどれだけ並べることができるかは別問題です。

　トイレットペーパーを見れば分かりますが、せっかく物流体制が整ったのに、また買い占めが始まりました。流通在庫がなくなれば、ほほ100％近く国産とはいえ、すぐに大量生産できるわけではありません。

　一方、食料品や嗜好品、生活必需品は、そんなに簡単に生産・製造できるものではありません。具体的な食材や商品名はあえて出しませんが、売れ過ぎているのが何かは、小売店の皆さまには分かるはずです。

　3月17日の予算委員会で、江藤農水大臣は、食糧確保が難しくなるのではないかという問いに対し「今のところ、海外からの輸入が滞っていることはない」が「深刻な事態も想定しなければならない」と答弁しています。

　さらに「米は政府備蓄と民間在庫合わせて国民の消費量で計算すると6.2カ月分、小麦は2.3カ月分、大豆の民間在庫は1カ月分」と述べています。もしも、消費者が消費量の2倍を買い占めれば、米は3カ月の在庫となり、小麦は在庫がなくなり、大豆はすぐになくなります。

　米は、今年の秋まで生産はありません。今後「輸入先を変えなければならないかもしれない」と大臣は述べていますが、小麦の2大輸入先である米国と豪州に変わるところはあるのでしょうか。

　これで在庫が十分にあると言えるのでしょうか。生鮮品には1年中生産できるものもありますが、季節があります。輸入生鮮品はいつまでどのくらいの量が輸入できるのでしょう。青果、鮮魚、精肉等、すべての商品で、生産・流通が違います。それぞれ条件が異なっています。

　この先、東京都も含め首都圏等での自粛が、今週末の2日間だけで終わることは考えられません。深刻な事態が起これば、すぐにでも緊急事態宣言を出そうと準備を進めています。緊急事態宣言が出されると、ますます食料品や生活必需品は手に入らなくなります。

　もしも都市封鎖ということになると、食料品は国が統制するようになり、事業者の自由は奪われるかもしれません。