在宅勤務　成果上げる5カ条　テレワーク協会には相談殺到

テレワークを開始した都内のソフトウエア関連企業

　新型コロナウイルスの感染拡大で、国内企業は一斉に在宅勤務などテレワーク導入へ走り出している。世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的な大流行）と認定したことから、長期戦への心構えも必要になってきた。ただ多くの職場では、準備期間もなく移行したため、手探りの試行錯誤が続く。安定したテレワーク態勢を維持するポイントを、日本テレワーク協会の富樫美加事務局長に聞いた。

　(1)勤務規定の変更が必要とは限らない
　(2)運用面で勤務管理方法・費用負担・通勤手当などの確認を
　(3)長期化の場合オンラインシステムで
　(4)現場のモチベーション維持はファクトを把握した成果主義で
　(5)国や自治体の助成制度の利用もチェック

　あわててテレワークを導入した企業では、経営者から現場まで戸惑いの声が少なくない。日本テレワーク協会への問い合わせも1日120件前後と、通常の3、4倍に増えている状況だ。最も多い相談内容が「テレワークの勤務規定をどう定めるべきか」だという。富樫事務局長は「通常の勤務規定でも営業の外出や出張などを前提にしているため、働き場所を自宅に変更するだけで業務が変わらない場合は、現状のままでテレワークを始めることができる」と説く。ただ移行前に、経営者はテレワークの対象期間や適用対象者、利用頻度（週何日かなど）を社員に通知し、合意を得ておく必要がある。

　実際にテレワークをスタートさせ、すぐ直面するのが（1）勤務管理（2）新たに発生する費用の負担（3）通勤手当などだ。これも経営者と社員で取り決めておくことがトラブルを生じさせないポイントになる。富樫氏は「勤務管理の方法は上司へメールで始業・就業報告すること対応できる。在宅勤務する場合の通信費や光熱水道費の取り扱いも、事前に定めておくべきだろう」と注意を促している。
　
　通勤手当は、通勤定期から通勤した実数分に支給に変更することも可能だ。しかし、変更するための実務コストも負担が大きいとして、現状そのままのケースも多いようだ。