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ドイツ政府の「新型コロナ対策」で日本が今すぐ真似すべきこと

3/27(金) 6:01配信

現代ビジネス

財政出動に乗り出したドイツ

 ドイツ連邦議会が25日、コロナ対策の一環として、1560億ユーロ(約20兆円)の国債の新規発行を可決した。ドイツ基本法(憲法に相当)は巨額な負債を禁止しているが、それを一時的に外したわけだ。27日には参院も通過し、多方面への経済援助が速やかに実施に移される予定だ。

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 これにより、大企業が好条件で融資が受けられるようになり、また、倒産の一歩手前にいる旅行会社などの中小企業や、その他多くの零細な自営業にも細かな援助がいきわたるようになる。

 たとえば、突然、仕事がなくなって生活苦に陥っている人は、面倒な手続きや審査なしに、まずは1回限りの5000ユーロ(約65万円)の援助が受けられる。これは返済の必要なしというから、つなぎの資金としてはありがたいだろう。

 また、家賃が払えなくなった人が路頭に迷わないよう、9月までは、家賃滞納という理由で借家人を追い出すことが禁止となった。この場合、家賃収入がなくなった家主が援助を受けることになる。

 ドイツ政府はこれまで頑なに緊縮財政を保ち続け、2014年から続いているプライマリーバランスの黒字を国の誇りとしていたが、現在、それを放り出し、大型の財政出動に乗り出したわけだ。

 財相いわく「金はある!」 。もちろん、国民はこの言葉で安心する。南ヨーロッパの財政破綻国と比べて、ドイツはそういう意味でも極めて恵まれている。

 米ジョンス・ホプキンス大学の発表によれば、3月25日18時30分のドイツの感染数は、累計3万5740名で、死者が189名。死者の平均年齢は81歳。

 目下のところ、感染者は急増しているが、イタリアやスペインとは違って、医療は崩壊していない。現在、集中治療を受けているのが、約1000名だという。もっとも、ここにはフランスやイタリアから受け入れている重症患者が含まれる(それについては後述)。

メルケル首相「9つのプラン」

 さて、防疫対策はどうなっているかというと、この数週間、16の各州がバラバラにやっていた。そこで、厳しい規制を敷いている州とそうでない州が入り混じってしまい、このままではあまりにも具合が悪いと、メルケル首相と、各州の州首相がビデオ会議をおこない、「9つのプラン」というのをひねり出した。

 22日の日曜日、メルケル首相が直々に発表したそれの要約が、下記である。

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1)人との接触は最低限にし、同じ世帯に住む家族か、どうしても必要な人以外とは会わない

2)公共の場所で、1で挙げた以外の人(知らない人や店員など・川口注)と接触するときは、少なくとも1.5mの間隔をとる

3)公共の場所に出る場合は一人か、同伴者一人が許されるのみ。同じ世帯に住む家族はその限りではない

4)仕事、介護、買い物、通院、会議や試験、他人の介助、個人で行うスポーツは許されるが、それ以外の外出は危急の用事のみ(たとえば家族のお葬式など・川口注)

5)公衆の場所でも、プライベートな場所でも、集まりは開いてはいけない。これらの規則が遵守されるよう、警察が見張り、違反者は罰せられる

6)飲食店は閉鎖。ただし、配達、またはテイクアウトなら営業可

7)美容院、エステサロン、マッサージ、タトゥースタジオなどは、身体の接触があるため閉鎖。ただし、医療としての営業は可

8)接客を伴うすべての営業において、衛生に関する規則を守り、従業員と顧客のための効果的な防疫態勢を整える

9)これらの措置は少なくとも2週間有効
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 つまり、ドイツでは現在、3人以上で外に出てはいけないし、家で友達と飲み会をやってもいけない。祖父母を訪ねるのもダメ。

 先週の時点では、子供が公園で遊ぶことさえ禁止していた州があったが、現在は、戸外での2人以下での散歩やスポーツはOKとなった。ただし、ジョギングは良くても、サッカーなど団体競技はもちろんダメ。

 違反した際には罰金もあるが、額は州によって違う。

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最終更新:3/27(金) 8:55
現代ビジネス

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