ここから本文です

封鎖措置のなか スタッフケア を試みる、広告各社の具体策:仮想ダンスパーティにSlackコンテストなど…

3/28(土) 12:11配信

DIGIDAY[日本版]

新型コロナウイルスの影響でまったく先の見通しが立たない状況が続くなか、広告会社各社はこの新たな常態に慣れつつある。そして次なる課題として多くの企業が取り組んでいるのが、従業員のメンタルヘルス対策だ。感染が急速に拡大し、ビジネスや生活が混乱に陥っていても、勤め先のサポートがあると思ってもらえるよう対策を講じるところが増えている。

Facebookは社員を支援するため、ひとり当たり1000ドル(約11万円)の特別手当を支給するとインフォメーション(The Information)が報じている。さらには1億ドル(約111億円)規模の中小企業助成プログラムを開始するという。ただ、それだけの資金力がある企業はそれほど多くない。特に広告業界は、新型コロナウイルスの影響が広がり、クライアントが支出を一時停止しはじめる以前から激動の時期にあったので、手元資金に余裕がないのも無理はない。しかし、そこはさすがクリエイティブ業界である。これまでにも多くの広告エージェンシーやベンダーが、従業員の関心を仕事に向けさせ、やる気を維持し、家から出られず参ってしまわないようにするための斬新な方法を編み出してきている。

現在、広告エージェンシーやベンダーはそのほとんどが、ビデオ会議システムやビジネス用ネットワークシステムを導入して、仕事の打ち合わせなどに対応している。そして多くの企業が、本来はオフィスで行われるはずだったハッピアワーやランチ休憩、フィットネスセッション、交流イベントなどにも、そうしたテクノロジーを活用しているという。

「オフィスに出勤しなくなって失われてしまったもののひとつに、コーヒーを取りに行ったり、デスクの横を通ったりしたときに、同僚と言葉を交わすことで生まれる思わぬ発見やアイデアがある。だから、それを再現しようと、さまざまな工夫をこらしているところだ」と、デジタルエージェンシーのNMPiでコマーシャルディテクターを務めるアンドリュー・ターナー氏は話す。

1/3ページ

最終更新:3/28(土) 12:11
DIGIDAY[日本版]

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事