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“東京ロックダウン”が起きたら「やってはいけない」5つのこと

3/28(土) 6:00配信

文春オンライン

 新型肺炎の欧米での爆発的な増大と、感染が拡大している国からの渡航者によって持ち込まれる症例数の増大から各国では国や地域をロックダウン(封鎖措置)する動きが加速しています。

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アジアの多くの国が取り入れている「パーシャルロックダウン」

 突然、小池東京都知事の口から飛び出した「ロックダウン」とはまず何でしょうか。新型肺炎に伴うロックダウンは、都市封鎖といった意味で使われています。感染者が爆発的に増えている、ニューヨーク、パリ、イギリス全土では外出が禁止されています。国や地域によっては罰則や警察による強制帰宅などもあります。

 また、マレーシア、タイなどの東南アジアやオセアニアなどではパーシャルロックダウンを取り入れている国や地域もあります。いわゆる一部ロックダウンです。

 シンガポールでも非常に細かいガイドラインが出て、バー、カラオケなどの一部の娯楽施設を一時的に閉鎖しています。ただし、小売モール、美術館、アトラクションなど人と人との接触が一時的な公共施設などは条件付きで営業を認められます。

結婚式や葬儀にも規制がかかっている

 例えば、16平方メートルあたりの人数が1人を超えないようにするなどです。固定席のある飲食店の利用者は間隔をあけて使用(席を1つ開ける)などで、施設の管理者は席に目印をつけるなどの工夫が必要です。

 オフィスの会議室などではカラーテープで目印が貼り付けられており、間隔をあけて利用するように対策が取られています。また、仕事や学校以外の集まりは一度に10人以上の参加者を伴う集会の開催や参加は避ける勧告も出ており、これには結婚式や葬儀なども含まれます。

 このような細かなガイドラインが政府のウェブサイトや政府系メディアで報道され、報道から施行までの間は現場も混乱をしている様子でした。朝と夕方とで店からの顧客に対する連絡が二転三転するなどです。習い事に規制が入ったシンガポールでは、バレエ、ピアノや塾などの教室の多くも一時的にオンラインレッスンで対応するということです。先払いをしている月謝なども多いのですが、致し方ないことです。

  では、このロックダウン生活で「やらないほうがいいこと」「避けるべきこと」はなんでしょうか。

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最終更新:4/1(水) 11:06
文春オンライン

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