ここから本文です

世界中の国が新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中、中身もなければ規模も小さく、タイミングも遅い日本の経済対策の愚

3/28(土) 8:33配信

HARBOR BUSINESS Online

2ヶ月前から激変した世界

 新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るってる。

 WHO(世界保健機関)が1月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう2か月。3月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。私たちは1月中頃から中国の交通の要衝、武漢での都市封鎖、経済活動の事実上の停止などをメディアを通して目撃した。さらに1月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きたため、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題となった。

 あまりにも事態が急速に変化していくので、当時のことはもう多くの人が忘れているかもしれない。覚えておられるだろうか? 今やほぼ国中がロックダウン状態になっているイングランドから2月20日前後に聞こえてきたのは、ロンドン市長選の有力候補が東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があるという発言をしたのだ。その後、現職のロンドン市長までが2020年の夏のオリンピックをロンドンで行うことに賛意を示した。なんという余裕だろう。さらに、3月末現在、世界最悪の死者数を出しているイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖などはしないとわざわざ宣言までしていた。2月の中ごろまでヨーロッパにとって新型コロナウィルス 問題は中国や日本という極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えていたのだ。

 しかし、事態は急変する。3月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地となり、この原稿を書いている3月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の2倍以上になっている。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口850万人ほどの国家であるにも関わらず感染者数は1万人を越す事態となっている。全世界の感染者数は50万人を大きく超えて収束の見通しは立っていない。

 新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えていた国々はウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国にとっても経済に対する打撃は甚大だ。

1/6ページ

最終更新:4/6(月) 16:49
HARBOR BUSINESS Online

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事