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新型コロナで結婚式が中止に…キャンセル料はどうなる?プロが解説

3/28(土) 8:46配信

bizSPA!フレッシュ

 衰えることを知らない新型コロナウィルス。「1~2週間が瀬戸際」とされていたのも今や昔、政府による「大規模イベントの自粛要請」も継続中でイベント業、観光業など多くの業種に打撃を与え続けています。

 そんな最中、身近なところでも実施するか否か、判断が求められるイベントがあります。それは「結婚式」。新郎新婦側はもちろんですが、もし自分がゲストとして招待されている時、どのように判断すれば良いのでしょうか?

キャンセルか、延期か

 まずは結婚式の基礎知識を押さえておきましょう。今回のような情勢の中で、結婚式を実施するかを迷っている時、どのような選択肢があるのでしょうか。

 式場探しをサポートするWebサービス「Choole」などを展開する株式会社リクシィの代表取締役・安藤正樹さんによれば、ブライダル業界全体で式場側からの中止を申し出るケースはないそうです(※本稿3月24日時点)。

 その理由はあくまで政府発表が“自粛要請”であるため。そのため「現状、結婚式を行う場合、式場側はインフルエンザやノロウィルスが流行している中での実施と同様の対応策を取っていることが多いです」(安藤さん、以下同)

 したがって、実施するか否かはあくまで新郎新婦側の自己判断に委ねられます。そして結婚式を行わないと決めた時の選択肢は「キャンセル」と「延期」の2つ。しかし安藤さんによれば、式場側は「延期」を勧めることが多く、新郎新婦側から選ばれる選択もほとんど「延期」とのこと。

柔軟に対応してくれるケースも多い

 ポイントはいずれにせよ、「自己都合扱い」として処理されることにあります。自己都合扱いの場合、問題となるのがキャンセル料。ブライダル業界で用いられる契約の取り決め要項である「BIAモデル約款」から、キャンセル料の規約を一部抜粋します。

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・364日目以降180日目まで、申込金の50%まで及び印刷物等の実費
・89日目以降60日目まで、お見積額(サービス料を除く)の30%まで及び印刷物等の実費
・9日目以降前日まで お見積額(サービス料を除く)の45%まで及び納品済み物品等の実費並びにその他外注品等の解約料の額
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 見てわかるとおり、日程が近い時期であるほど、キャンセル料は高くなっていきます。以下、延期についての規約も抜粋しました。

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ご日程の延期につきましては、解約の場合に準じたお取り扱いとさせていただきます。ただし、ご日程の確定している延期の場合には、別に定める細則により取り決めさせていただきます。
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 この規約の「ご日程の確定している延期の場合には、別に定める細則により取り決めさせていただきます」とはまさに今回のような状況を考えられて設けられている取り決めとのこと。加えて、式場側も「状況が状況なため……」と柔軟に対応してくれるケースも多いそうです。

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最終更新:3/28(土) 8:46
bizSPA!フレッシュ

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