WeChat について、小売企業が知っておくべきこと：「インフルエンサーマーケティングが一番人気だ」

こと財務分野において、中国はシリコンバレーにも勝る盛り上がりを見せている。その大きな要因となっているのがWeChat（微信）だ。

WeChatは2011年にメッセージングアプリとしてスタートしたが、いまやモバイル決済分野で巨大企業に成長した。WeChatと中国における技術を報じる記者で、自身もGoogleのソフトウェアエンジニアであるイーレン・ルー氏は「中国人はあらゆることにWeChatを利用している。日用品の購入やゲーム、事業、そしてもちろん家族や友人とのやりとりなど、使用場面は多岐にわたる」と語る。

WeChatを使えば友人への送金や日用品の購入も可能だ。喫茶店で並ぶことなくメニューを見たり、注文をしたりできる。現金もクレジットカードも必要ない。

「銀行口座を持たない人が中国には数億人いた。非常に現金を重視する社会だったのだ」と、ルー氏は語る。WeChatおよび競合サービスであるアリババのアリペイ（AliPay）は「銀行の役割を果たすようになった」という。

テンセント（騰訊）が提供するWeChatは上記の課題に対する解決策となり、いまや中国におけるデータ通信の実に34％がWeChatを経由する。中国が米国テック系企業を締め出したことも追い風となった。

2009年に「中国は米国のテック系企業をすべて締め出した」と、ルー氏は語る。中国の「グレート・ファイアウォール（金盾）」は同年からFacebookやGoogle、Twitter、Vimeoをブロックするようになった。

つまり、中国で急速に拡大を続ける中流階級（ルー氏がいうには、「消費主義への反感」も少ない層）に対し、中国企業が最初にサービスを提供できる仕組みになっているのだ。

以下に、同氏へのインタビューの一部をお伝えしよう。なお、発言の意図を明確にするため一部に若干の編集を加えている。





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