ここから本文です

ロックダウン のなか、賃貸再契約を試みる D2C ブランド勢

3/31(火) 16:51配信

DIGIDAY[日本版]

D2Cの実店舗ブームは2020年3月、急停止した。

ブランドのオフライン化に特化するプラットフォーム勢は現在、同じブランドを今度は賃貸契約にまつわる制約から解き放ち、新型コロナウィルス感染症拡大によるシャットダウンの影響を軽減する術も模索している。

D2Cをまとめるリープの事例

レッドベリー(Ledbury)、グッドライフ(Goodlife)、コイオ(Koio)といったeコマースブランドにニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、マイアミの店舗を賃貸するリテールスタートアップ、リープ(Leap)は現在、ブランド勢の家主から、願わくは1~2週間の賃貸無料を含め、さまざまな譲歩を取り付けるべく動いており、長期にわたる賃貸契約の変更も視野に入れている。

ただ、事例はないに等しい。多くの契約書は「不可抗力」条項を設け、契約当事者の債務履行を阻害する不測の事態に言及している。だが、再交渉を認める事由として、必ずしも伝染病が明記されているわけではない。とはいえ、政府の要請/命令による全国規模の店舗閉鎖は、多くは異例の事態と見なされるだろうし、これは今後数週間にわたる家主との交渉においてテナントに有利に働くだろう。

リープ(Leap)の共同CEOジャレッド・ゴールデン氏によれば、同社のチームは現在、各地の家主と協議しているが、賃貸に関する結論はいまだ予測できないという。各大都市圏での閉鎖を受けて、リープ(Leap)は現在、シャットダウン期間中の賃貸無料を含め、ブランドパートナーへの譲歩について家主らと交渉を進めている。
リープ(Leap)の家主は、地方の建物管理会社から、NYはハドソンヤード(Hudson Yards)特別地区を管理するリレーテッド(Related)といった大手不動産グループまで、多岐にわたる。

いまのところ家主は理解を示す

いまのところ、家主はリテーラーブランドの現況に理解を示していると、ゴールデン氏はいう。「不要な」店舗とされたリープ(Leap)のパートナーらは、ほぼ一夜にして収入源の大幅な削減を目の当たりにさせられた。今回の場合、ブランドと同様、借地人も苦境に立たされており、中間業者であることはリープ(Leap)のようなリテールプラットフォームに有利に働いていると、氏は説明する。

「家主の反応は概して好意的であり、賃料の軽減か週単位での譲歩が得られる可能性がある」とゴールデン氏は述べ、リテーラー/家主間の協調関係に期待を寄せている。

低コストの短期サブリースを新進ブランドに提供するD2Cソリューションプラットフォームの力は、新進ブランドをフィジカルなリテールスペースに誘うための重要な鍵となってきた。ブランドが借地の面積に応じて借地人に長期契約のコストの一部を支払うこのモデルは、実店舗に最近進出したスタートアップにとって有益だった。
一方、収益の大半を実店舗に依存するリテーラーにしてみれば、閉鎖を余儀なくされる状況は現金収入を断たれることを意味し、この状態が続けば、経営危機に追い込まれかねない。不況下においてはとくに、立て直す体力のないブランドには深刻な状況であり、支払不能や倒産につながる恐れもある。

1/2ページ

最終更新:4/1(水) 8:41
DIGIDAY[日本版]

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事