筆者の外出禁止生活も10日目となった。本題に入る前に、最も感染被害が大きく非常事態下にあるニューヨーク州政府の対応と市民の様子を報告したい。3月29日時点で米国の感染者数は14万904人、死亡者数は2405人に拡大している[1]。その半数を占めるニューヨーク州では、感染者数のピークは21日後の4月後半と推定し、既に州内は22日から期間を限定せず外出禁止、公立小中高校は4月1日まで閉鎖だったが4月15日まで延長した。既にオンライン授業に切り替わっているので、教育に大きな遅れが生じる訳ではないが、経済への影響は深刻だ。これからピークが来ることが明らかな現在、企業閉鎖期間も15日まで延長、暫定的に4月1日頃に営業再開としていた小売業者も、再開日程の延長は必須で4月中再開の見込みもたっていない。
全米レベルでは総額2兆ドルの景気対策が成立したが、既に医療機能がオーバーフローし始めているニューヨーク州では、感染拡大の減速と感染者の治療体制の短期拡大に力を入れており、既に不足している医療用保護用品や人工呼吸器、新型コロナ感染患者専用の病院、ベッドの確保を急いでいる。特にベッドは最大14万台が必要なのに対して5万3000台しか確保できていないため、既存の病院の拡充だけでなく、マンハッタン内コンベンションセンターのジャヴィッツセンターや、ホテル、高齢者介護施設、大学寮など全15カ所のコロナ専用施設を設け、ベッド、機材を入れてピーク時に備えている体制を整え始めた。
ニューヨーク州クオモ知事は毎日正午前後に30~40分のテレビ会見を通じて、現状および州政府の対策の進捗を報告しているが、このように外出禁止令からわずか1週間で分析に基づいた政策を具体化する指導力を評価する人々は多い。クオモ州知事は会見の締めくくりに必ず市民へのメッセージを語るが、窮屈な外出禁止下にある市民に共感を寄せながらも、市民一人一人が自宅にこもることで、人の命が守れる点を毎回繰り返し強調している。
加えて、医療関係者、スーパーマーケット従業員、警官、警備員、消防士などエッセンシャルワーカーと呼ばれる人々への賞賛を忘れていない。しかしこちらの現実は一般市民の外出禁止以上に厳しい。医療関係者の間に感染死亡者も出ているが、専門に関わらずコロナ感染者治療に配置され、それを拒否した場合は減給処分の可能性もあるとのこと。
営業を許されている小売の最前線にも危険にさらされている。25日にコロナ感染者が見つかったマンハッタン内ホールフーズ・マーケットのコロンバスサークル店では店内殺菌のため2日半店舗を閉鎖、近隣のトレーダージョーズも3日閉鎖し、今後も客数の多い大型スーパーマーケットの間では感染者発生のたびに、数日営業休止となる可能性がある。もちろん店内感染を恐れて病欠を取る従業員も後をたたない。
ディストリビューションセンター(DC)やフルフィルメントセンター(FC)でも後述のアマゾンの事例のように、感染が広がっており、感染を恐れて欠勤やストライキが始まろうとしている。前のレポート( 『新型コロナウイルスで外出禁止令が出たニューヨーク州で起こったこと』 )では消費者のパニックショッピングは小売業者と流通業者の多大な努力でだいぶ収まってきたと書いたが、これから迎える感染ピークに向けて、最前線で働く人々の健康を守り、任務を全うしてもらうかが大きな課題となっている。
最終更新:3/31(火) 22:42
商業界オンライン
































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