「テレワーク」の仕組みを持つことの重要性【実行性のある「テレワーク」の実現に向けて 第1回】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染リスクを減らすためにテレワークを活用する企業も出てきました。実効性のあるテレワークを実現するために、どう対応を進めていけばいいのでしょうか。

感染症をはじめ、不測の事態による事業継続の危機は過去にもありました。例えば2009年には、新型インフルエンザが世界的に流行。感染防止のため、多くの日本企業が家族に罹患者がいる従業員を自宅待機や出社停止にしましたが、対象となった従業員は1～2週間会社に出勤できなかったため、業務が停滞しました。

その一方で、テレワークを活用することにより、業務を継続した企業もありました。このような経験をきっかけに、テレワークを導入する企業が増えていったのです。

また2011年、東日本大震災が起きた際には、非常災害時における事業継続の重要性が、改めて認識されました。たとえ非常時であっても、業務が停止すれば経済的な損失を招き、企業が倒産するリスクも高まります。そんなときにテレワークを活用すれば、リスクを分散し、事業を継続させることが可能です。

まずは今からできるテレワークを考える

問題は、非常時におけるテレワークの進め方。制度を持たない企業が突然テレワークを実施しても、「在宅に適した仕事がなく、従業員が混乱する」「コミュニケーションがうまく取れず、生産性が低下する」といった事態を引き起こす可能性があります。

今回のようにウイルスの感染拡大の防止を目的とする場合は、「いかに従業員を出社させず、事業を継続させるか」にターゲットを定め、テレワークを進めていくことがポイントと言えます。

最小限のルールを設定すれば、細かな部分は後からでも構いません。各々の仕事内容から、テレワークをする従業員と、勤務時間の変更・調整や時差通勤に留める従業員を検討するなど、柔軟な形で「今できるテレワーク」を考えましょう。

非常時であることを前提に、従業員の安全を確保するというスタンスの下、トライアルとしてのテレワークを会社が適切に指示しなければなりません。

＜今回の一言＞
非常時の場合には、従業員の安全確保の観点から「今できるテレワーク」を導入し、対応すべし！