緊急事態宣言発令と首都東京の閉鎖（ロックダウン）

NRI研究員の時事解説

政府が緊急事態宣言の発令に踏み切るのかどうか、国民は固唾を呑んで見守っている。今のところ政府は、感染拡大ペースが、緊急事態宣言の発令が必要となる状態に至るまで、「ぎりぎり持ちこたえている状況」との説明を繰り返している。

国民、そして東京都民にとって分かりにくいのは、仮に緊急事態宣言が発令され、そこで東京都が対象区域とされた場合、それは、小池都知事が3月25日の記者会見で突如持ち出した「ロックダウン（都市封鎖）」と同じことになるのか否か、という点ではないか。

小池都知事が25日に東京都民に週末の不要不急の外出自粛を呼び掛けた際には、「パリやニューヨークでは人っ子一人いない状況。（こうならないよう）皆様の協力をお願いしたい」と説明していた。つまり、ロックダウン（都市封鎖）をしなくて済むようにするため、より緩い制限である「不要不急の外出自粛」を都民に要請したのである。

他方、改正新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言が発令された場合、政府には以下のことが可能となる。

(1)外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）、(2)住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）、(3)医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）、(4)緊急物資の運送の要請・指示、(5)政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用、(6)埋葬・火葬の特例、(7)生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）、(8)行政上の申請期限の延長等、(9)政府関係金融機関等による融資等。

世界中で使われるようになったロックダウンという言葉には明確な定義はないが、リモートワークによる自宅待機、外出の原則禁止、生活必需品を販売する小売店以外の店舗・事業所の閉鎖、他都市間での移動制限、などではないか。

緊急事態宣言が発令された場合に政府が実施可能となる上記9つのうち、経済活動への影響が大きいのは、(1)の外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示だろう。ただし、これら外出の自粛要請やイベントの自粛要請は、東京都や政府が既に実施していることだ。

日本の法令の下では、イタリアやフランスのように、外出に罰金を科すなどの強制力はない。しかしながら、緊急事態宣言に基づく要請となれば、そこには法的根拠が生じることから、事実上はかなり強制力のある要請となるだろう。日本国民や企業は政府の方針を受け入れやすい、という特性に鑑みても、緊急事態宣言に対してかなり強い対応、場合によっては過剰な反応を見せるだろう。

東京都が外出自粛要請をした週末の3月28・29日には、山手線の利用者数は前年同期比70％減、小売業では来店数が前年同期比80％減という数字もあるという（3月31日、日本経済新聞による）。これは既にロックダウンの状態に近いが、緊急事態宣言が発令されれば、平日も含めて、事態は海外で広く実施されているロックダウンに、かなり近づくのではないか。