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インフォデミック―根拠のない「4月1日ロックダウン」はなぜ広がったのか

4/1(水) 11:54配信

政治山

新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状について

 新型コロナウイルスを巡り、インターネット上には毎日のように不安を煽る情報や、医学的に根拠のない対処法、信頼性を図りかねる陰謀論、議員や行政関係者が知らない政府配信とされる情報などが書き込まれている現状があります。

 世界保健機関(WHO)はこの状況を「インフォデミック(SNSやWebでの情報の“大流行”)」と名付け、信頼できる情報源や情報を見つけることが困難になっていると警告しています。

 ソーシャルメディアは、現代人にとって貴重な情報入手手段であると同時に、誤った情報が広く拡散されてしまう欠点もあります。

 人々が新型コロナウイルスのニュースに触れた際、一般的には「怖くて不安という感情による判断」と「さまざまな情報を集めた時に行われる知性による判断」がなされると想定されますが、人々の不安が増大し、感情と知性のバランスが崩れた状況に陥った時には、専門知が軽視され、本来必要な情報が物理的にも心理的にも市民に届きにくくなる現状があるのではないかと懸念いたします。

デマは真実よりも拡散しやすい

 MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボでは、「真実のニュースよりもフェイクニュースの方が早く拡散される」という趣旨の研究を発表しています。

 その理由は、真実ではない発言の方が恐怖感や不快感などの感情を強力に刺激する可能性があるからだということです。

 そうした中、Google、Facebook、Twitter、YouTubeなどは、WHOやCDC(米疾病対策センター)と協力し、コロナウイルスに関する情報では、明らかな偽情報などを上位に表示しないように対策したり、漂白剤を飲めば新型コロナウイルスによる肺炎の治療になるといった明らかなフェイク情報を削除するなどの対応をしております。

 日本においても、新型コロナウイルスの対応について、現場の関係者は全力を尽くして対応されていますが、結果として初動が後手にまわり、対応も場当たり的かつ市民目線に立ったものでなかったことが、残念ながら国民の不安に拍車をかけています。

 今、政府が行わなければならないことは、保身のために情報を誇張したり、矮小化したりすることではなく、専門機関や専門家からの信頼できる情報源からリスクのある人々にリアルタイムの情報が流れるようにシステムを整えることです。

 そのような情報がない場合、噂はソーシャルメディアを介して急速に広がり、インフォデミックをもたらします。

 そうした中、政府も「新型コロナウイルス政府お役立ち情報」サイトを立ち上げましたが、市民が必要とする情報がまだまだ足りておりません。

 その一方で台湾ではデジタル担当オードリー・タン大臣のリーダーシップでマスク不足の混乱を回避するために在庫マップを公開し、市民が安心してマスクを確保している現状が世界的に話題になりました。

 我が国においても日用品や食料品などに関して不足するとの情報が広がっており、多くの国民が疑念を持っておりますからこれらに対応した仕組みを実装することが必要です。

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最終更新:4/1(水) 11:54
政治山

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