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「特別養子縁組」法改正施行に伴い全国アンケート調査を実施 40代の4人に1人「養親考えた」

4/2(木) 11:01配信

オーヴォ

 さまざまな家庭の事情で、生みの親と暮らすことができない子どもたちがいる。日本財団(東京)によると、日本ではその数、約4万5千人に上るという。

 そのような子どもたちが温かい家庭での生活を経験し、新しい保護者の下で家族として暮らしていくための制度が、「里親制度」や「特別養子縁組制度」。 児童養護施設などには、保護者の死去や失踪などによる不在、保護者による虐待などにより、入所している子が多くいる。その子たちを新しい保護者が家庭という場で養育する「特別養子縁組」をより利用しやすくするため、成立要件を緩和する民法改正が4月1日に施行された。具体的には、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を二段階に分けて、養親となる者の負担を軽減することなどを目指しているという。

 この改正に合わせ、特別養子縁組制度の普及啓発活動を行っている日本財団は、特別養子縁組の認知度などに関するアンケート調査を実施した。調査は、18歳~69歳までの男女3,000人に、インターネットを通して3月13日~15日に行った。

 まず、「特別養子縁組を知っているか?」については、「内容をよく知っている」は7.0%。「内容をある程度は知っている」(25.7%)と合わせると、認知率は32.7%。「名前を聞いたことがある程度」が最も多く、49.2%だった。4月1日から特別養子縁組の改正民法が施行されることについては、「知らない」が83.0%。「内容まで詳しく知っている」が3.4%、「改正自体は知っている」が13.6%だった。

 特別養子縁組の内容や改正民法の内容について詳しく知っている人の割合は低かったが、制度の概要を説明した上で「特別養子縁組制度は、必要な制度だと思うか」を尋ねたところ、85.0%が「必要だと思う」と答えた。必要だと思うと答えた人に、その理由 (複数回答) を尋ねたところ、「生みの親が子どもを育てられない場合に必要な制度だから」が56.3%で最多。次いで「子育てをしたい夫婦の選択肢のひとつであってよいと思うから」(54.4%)、「虐待されている(虐待される恐れのある)子どもが救えそうだから」(51.0%)がいずれも5割前後で続いた。

 特別養子縁組について「内容を良く知っている」と「内容をある程度は知っている」人に絞って、「特別養子縁組制度を利用して『養親(育ての親)』になることを考えたことはあるか?」と尋ねたところ、全体で約6人に1人(15.7%)が、考えたことがある」と回答。10-20代(20.1%)、30代(20.1%)、40代(25.1%)は、4人~5人に1人が「考えたことがある」と答えた。自身の老後も気になってくる世代である50代・60代は、ともに10%以下だった。

 「特別養子縁組制度がもっと普及するために必要なこと」(複数回答)については、「特別養子を当たり前に受け入れる社会づくり」(47.1%)、「特別養子縁組について知る機会の増加」(46.9%)、「子どもを託したい人が相談できる機会を増やす」(46.4%)、「養親になりたい人が養親になりやすくする(経済的負担の軽減など)」(43.2%)が、いずれも4割台だった。

 日本財団は2013年から、「ハッピーゆりかごプロジェクト」として、さまざまな事情で生みの親と暮らすことができない子どもたちが、家庭という場で健やかに育つことができることを目指し、支援等を行ってきている。今後も、制度を知らない人への普及活動や、現在「養親」・「養子」である人たち、養親になることを検討している人たちへの支援活動のほか、子育てが難ししい環境での妊娠、望まない形で妊娠した女性などの相談窓口への助成といった活動を行っていくとしている。

最終更新:4/2(木) 11:01
オーヴォ

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