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企業型DC(変動型)移換手続き中、コロナショックで大暴落!

4/2(木) 8:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

新型コロナウイルスの影響で株価が低迷しています。企業型確定拠出年金を運用している方は不安な思いで過ごされているのではないでしょうか。本記事では、プレ定年専門FPとしてアラフィフ世代から多くの家計相談を受ける三原由紀氏が、今回のような株価暴落のタイミングで変動型の企業型確定拠出年金(企業型DC)の移換手続きが発生した場合どうすべきか、わかりやすくアドバイスします。

移換は「運用資産を売却→預け替え」の手順となる

先日筆者の元に、59歳で早期退職をされたAさんが相談に訪れました。ライフプランを含めた退職金や企業年金の受け取り方法について面談したのですが、企業型確定拠出年金についてどうするか、頭を痛めていました。

企業型確定拠出年金では、資産を運用しているのはAさんなのですが、制度の運営は勤務先企業になります。退職した場合でも、確定拠出年金の資産から老齢給付を受けられるのは原則60歳になってから(一定の基準を満たせば60歳より前に脱退一時金や障害給付金を受け取ることもできます)です。Aさんの場合、59歳時点で加入資格を失うことになるため、資産をどこかへ移す(移換)必要がありました。

早期退職の場合、退職後の状況により選択肢が変わります。

 ●転職する場合 

(1)    転職先に確定拠出年金制度があるパターン

(A)転職先に資産が移換され転職先の制度に従い運用を継続する。

(2)    転職先に企業年金制度があるが、確定拠出年金制度はないパターン

(B)転職先の企業年金に資産を移換できない場合、個人型確定拠出年(iDeCo)へ資産を移換、自分で掛金拠出を行うかあるいは運用のみを行う

(C)確定給付企業年金へ資産を移換

(3)    転職先に企業年金制度がないパターン

(B)個人型確定拠出年金(iDeCo)へ資産を移換、自分で掛金拠出を行うかあるいは運用のみを行う

 ●自営業者・公務員・専業主婦(夫)になる場合 

(B)個人型確定拠出年金(iDeCo)へ資産を移換、自分で掛金拠出を行うかあるいは運用のみを行う

転職する場合には、転職先の企業年金制度によって選択肢は(A)(B)(C)の3パターンがあります。退職後、失業給付をもらいながら次の職場を探す、あるいは起業して自営業者になる場合には、「(B)個人型確定拠出年金(iDeCo)へ資産を移換」の一択となります。

ご相談者Aさんは、退職後は失業給付を受けながら求職をされるとのことでしたので、(B)の個人型確定拠出年金へ移換が必要となります。そこで起きたのが、今回のコロナショックによる大暴落でした。

実は確定拠出年金の移換は、運用している資産をいったん解約して預け替えることになります。解約=売却ですから、いままで元本変動型の商品で運用していた場合には、今回の大暴落で少なからず資産額が目減りしているはずです。

厄介なことに、移換手続きをしてもすぐに売却されるわけでなく、手続きの流れに沿うことになるため、自分で売却のタイミングを指定することはできないのです。株式市場が大きく暴落した時に当たれば損失が膨らむ可能性もあります。

Aさんに限らず、企業型DCの加入者であれば60歳前に転職や退職をした場合には移換を行うことになるため、元本変動型の運用には留意をしておく必要があるのです。

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最終更新:4/2(木) 8:00
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