【まとめ】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか

トヨタの戦略を解説しよう（Photo/Getty Images/David Becker/特派員）

　トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。3月24日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか？　現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。

【詳細な図や写真】2019年の東京モーターショーに出典した「e-Palette」の東京2020仕様（写真：筆者撮影）

●「100年に一度の大変革」の意味

「自動車業界は『100年に一度の大変革の時代』に入っている」。2018年、トヨタ自動車の豊田章男社長はそう語り、トヨタを「クルマを作る会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすると表明した。同年初め、米国ラスベガスで開催されたCES（家電見本市）では、「e-Palette Concept」と呼ばれる箱型の移動・物流兼用無人運転シャトルを発表した。


　10月にはソフトバンクとの提携を発表し、共同出資でMONET Technologies（以下MONET）という新会社を設立すると発表。翌月には福岡市でスマートフォン向けモビリティサービス「my route（マイルート）」の実証実験を始めた。

　さらに同月にはサブスクリプション（定額利用サービス）の「KINTO（キント）」を発表し、翌年2月に導入すると、2019年10月には販売店とレンタカー営業所でカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を開始。翌月にはキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を開始した。

　そして2020年1月のCESでは、自動運転やMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、ロボット、AI（人工知能）技術などを導入・検証できる実証都市を「Woven City（ウーブンシティ）」と名づけ、2021年に着工すると発表した。


　さらに、3月24日、NTTとの業務資本提携の合意を発表した。実は、両社のタッグは初めてではなく、2017年からコネクテッドカー分野で協業していた。今回の提携は、上述の「Woven City」が主な目的のようだ。合意発表の共同会見で豊田社長は、モビリティカンパニーにフルモデルチェンジするために、社会システムの根幹を担うNTTとの提携は「必要不可欠であり、ある種、必然であった」と語った。


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●始まりは2009年

　いずれも、10年前のトヨタでは想像すらできなかった動きだ。最近の自動車業界は「100年に一度」というほど激動の連続であり、トヨタがここまでの改革に乗り出したのは、クルマ作りだけでは生き残れないという危機感があるからだろう。

　発端は2009年にあったと考えている。この年、Googleが自動運転車の研究開発をはじめ、ライドシェアというサービスを発明したUber Technologiesが生まれた。

　Googleはその後、自動運転部門をWaymoとして独立させ、FCA（フィアット・クライスラー・オートモビルズ）やジャガー・ランドローバー、そしてルノー・日産グループと提携を結んだ。

　Googleの自動運転車両の実験走行距離は、トヨタを含めた他の会社を大きく引き離しており、米国ではすでに自動運転タクシーの商用サービスも始めている。

　Uberが手がけたライドシェアは、スマートフォンのアプリを用いてマイカーのドライバーと移動者（Uberではライダーと呼ぶ）をマッチングさせるという斬新なサービスを提供。その後、中国DiDi、シンガポールGrab、インドOlaなどが続々登場した。ちなみに、上記4社の筆頭株主になっているのはソフトバンクだ。


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●ライドシェアとMaaSの共通点

　ライドシェアやカーシェアには、クルマの台数を減らして都市効率をアップさせる効果がある。マイカーは95%の時間は駐車場に置かれたまま過ごしており「ムダが大きい」というのがUberの指摘だ。ここに自動運転を組み合わせれば、空いている車両を他の移動に振り向けることができるので、さらに効率が増すと主張する。

　自動運転車は高価なので、ライドシェアやバス、タクシーの方が導入しやすい。これはソフトバンクの孫正義会長も主張していることだ。

　MaaSにも似たような効果がある。前回解説したように、フィンランドでMaaSが生まれた理由の1つに、首都ヘルシンキの環境問題や都市問題解消があった。実は「MaaSの父」サンポ・ヒエタネン氏もまた、マイカーは95%の時間は駐車場に置かれたままと指摘している。マイカー維持よりコストが安く、利便性では劣らないMaaSを提案することで、公共交通への移行を期待している。

　こうした思想が多くの人の共感を呼び、MaaSは世界各地で普及しつつある。日本でMaaSというと、現状では観光地への導入例が目立っているが、欧米ではもっぱら都市問題解決のためのツールと見られている。

　つまりライドシェアもMaaSも、自動車の販売台数減少につながる。自動運転もマイカーだけでなく、MaaSが活用する公共交通やライドシェアでの展開が有望視されている。自動運転は既存の自動車メーカーも取り組んでいるが、ライドシェアとMaaSは欧米のスタートアップが主役だ。その勢いがモビリティシーンに大きな影響を及ぼすと踏んだからこそ、トヨタは参入しているのだ。